平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月15日

（令和3年1月15日（金） 11:22～11:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私からは、一昨日の２プラス１について、河野大臣と赤羽大臣と私でやりました。私からは、障害者の方が行われている有料道路の障害者割引における申請手続のデジタル化について提案させていただいて、確認をさせていただきました。
　現在では、障害者の方が自治体の福祉事務所等で申請手続を行っていますが、障害者の方の手続負担を軽減するために、申請のデジタル化は早急に整備する必要があると思っています。マイナンバーカードとの連携によるオンライン化を図るなど、障害者の方にとってより利用しやすい環境整備ができるよう、関係者で十分に調整しながら作業を加速化してほしいという点を要請しまして、合意いただきました。
　なお、赤羽大臣からは、有料道路に限らず障害者割引を導入している各種手続について見直しをしようと思うというコメントもいただいております。
　河野大臣からは、会見でも発言されていると思いますが、規制改革の観点から、タクシーのソフトメーター導入やＩＴを用いた点呼の拡大や自動運転に係る改造車の基準緩和手続の簡素化などについて要請し、それぞれ前向きに取り組むことで合意しました。
　引き続き、３大臣でデジタル化の推進にスピード感を持って取り組んでいきます。
　次は、次期通常国会への提出予定法案についてであります。デジタル改革関連の法案として、次期通常国会への提出を目指し準備を進めている法案について概要を説明したいと思います。
　皆様方にも資料はお手元に届いていると思いますが、まず法律の１本目は「デジタル社会形成基本法案」です。
　これはＩＴ基本法を廃止し、全く新しい新法として成立するものです。2001年に施行して20年間使ってきたＩＴ基本法を廃止すると、そして今後これからデジタル化を進める10年、20年のこれからのデジタル化の基本的な考え方を新たに作るというものです。
　その中で、デジタル社会を新たに定義して、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とし、デジタル社会の形成に関して、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置及び重点計画の作成について規定するものであると。今回のデジタル改革の土台になるものであります。
　２本目は、それに基づく「デジタル庁設置法案」であります。
　デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、内閣にデジタル庁を設置するということであります。
　勧告権等の強力な総合調整機能を有して、基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要な情報システムについては自ら整備を行うこと。また、内閣総理大臣を長とし、デジタル大臣、副大臣、大臣政務官などについても規定します。
　３番目は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」ということになります。
　デジタル社会の形成に関する施策を実施するために、個人情報保護制度の見直し、マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続きの効率化、マイナンバーカードの利便性の抜本的な向上、発行・運営体制の抜本的強化、押印・書面の交付等を求める手続の見直しについて必要な法制上の措置を行うというもので、これはいろいろな改正案を束ねるということも含まれています。
　４本目は、「公金受取口座登録法案」。５本目は、「預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案」ということになります
　まず、公金受取口座登録法案は、国民が任意で預貯金口座をマイナンバーとともに登録し、緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用できるよう、所要の措置を講じるものであります。
　次に、預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案は、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座にマイナンバーを付番できる仕組み等を設け、相続時や災害時において預貯金口座の所在を国民が確認できるよう所要の措置を講ずるものであります。
　通常国会においては、令和２年度の第３次補正予算、令和３年度予算と併せて、デジタル改革を推進するに当たって極めて重要なこれらの法案の御審議をお願いするということになります。
　非常に大部にわたるものですが、内閣の一員として、また法案を担当する大臣として、早期成立に向かってしっかりと対応していきたいと思います。
　今後、与党において審査いただきまして、政府において閣議決定の上で法案を提出することになりますので、まずはこの法案提出に向けて万全を期していきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭に御発言があった２プラス１についてですけれども、障害者割引の申請手続きのデジタル化を早急に整備を要請されたということですが、目途としてはいつぐらいにスタートできそうな感じですか。

（答）これは既に予算要求もしているので、できるだけ早くと。これは確認しなきゃいけませんね、いつまでにということに関して言えば。

（問）もう１点、事務的な話になってしまうんですけれども。関連法案の方で、デジタル社会形成の関係法律の整備法案を束ねで、たくさんの入っているもの、押印とか書面の見直しで４９の法律が入っているということもあって、結局この束ねで何本法案が入っているのか、正確な数はわかりますでしょうか。

（答）５０何本だよな。

（問）法案の関連で今、御説明はなかった自治体のシステム標準化の法律案、これは一応デジタル改革の関連法案の中に位置付けているのでしょうか。

（答）そうですね。当然重要な法案なんですけど、これは総務委員会の方で審議いただくということになっていて、ここは法案の提出の責任という意味においては私ではないということになりますので、今日はここで外させていただきました。

（問）そうすると、その閣議決定のタイミングというのは、この自治体のシステム標準化を含めたこの６法案を一緒に行うというイメージでしょうか。

（答）同時期頃に閣議決定ということになると思います。

（問）データ戦略タスクフォースの取りまとめをちょっと拝見させていただいて、ベース・レジストリになるデータベースの標準化・共通化というところを迅速に行うのが最大のポイントだと思います。
　その際に、各府省で、自治体にあるＤＢの標準化・共通化をした上で統合して１つのデータベースとするという方向なのか、それとも、各データベースを分散した上で紐付くという方向なのか。また、データの保有権限をデジタル庁が一括して持つのか、それとも各府省、自治体が持つという考え方なのか。現時点での議論の方向性と大臣自身のお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）デジタル庁が基本的にデータのオーソリティになるということは間違いなくて、ベース・レジストリの作り方や、データ連携のルールはデジタル庁が見ると。しかし、その実際のデータはそれぞれの部局で持ってもらうということになります。
　ベース・レジストリで最初に手をつけなくてはいけないと思っているのはやはり法人です。悉皆性があって、踏み切れているものがあるようでないということをやっぱり何とかしないといけないと思っているので、個人も含めて法人、順次ベース・レジストリは方針をデジタル庁で決めて、その方向で各部局に指示を出していきたいと思っています。

（問）河野大臣との２プラス１が次回よりオンラインになるとお聞きしているんですけれども、この記者会見も含めた平井大臣の御公務をオンラインにするおつもりについてもお聞かせいただければと思います。

（答）昨日も別途河野大臣ともバイの打ち合わせ等々は全てオンラインでやらせていただいています。
　その他、法案の打ち合わせ等も私自身の仕事はオンラインですが、私はオンラインでここで記者会見するのはいつからでもできるんですが、皆さんがここに、同じ場所に集まって記者会見を受けるということで、本来のオンラインの目的を達しているのかという個人的な疑問もあり、皆さんが全てそれぞれの場所でオンラインで受けていただけるならいつでも始めたいと思います。

（以上）