平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月12日

（令和3年1月12日（火） 10:56～11:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私からは、マイナンバーカードのＱＲコード付き交付申請書について、再度皆さんにお知らせしたいと思っています。
　マイナンバーカードは、１月７日時点で3,103万枚、約24.4％の方が取得しているという普及状況であります。この普及広報にはこれまでもいろいろと取り組んできていますが、申請促進としてＱＲコード付き交付申請書を、昨年11月末からまだお持ちでない方、約8,000万人ですが、お一人お一人にお届けしているところであります。来週から３月にかけては、約10日間に約1,000万通のペースで集中的にお送りさせていただくとなっています。
　これが実物の封書ですけれども、封筒の中に一式入っています。一番便利なのは、ここに拡大したものがありますが、この右下のＱＲコード、これをスマホで読んでいただくと、自分で入れるところはメールアドレス等ぐらいのもので、非常に楽に申請ができるということでございます。
　この申請書一式は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ-ＬＩＳですね。我々は馴染みがないことはないんですが、一般の方々は馴染みのないケースもあるので、知らないところから来たと思わないように、これはそれぞれの皆さんが住んでいる市町村から委託を受けた組織からのものであるので、積極的にカードの申請をしていただきたいと思います。ＱＲコードを読んでいただければ１分もかからないぐらいあっという間にできると思います。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、自分を証明できる最高位の身分証明書であるということと、３月末までに申請いただければ、マイナポイント事業で最大5,000円相当のポイントの取得ができるということであります。３月から健康保険証としての利用も始まりますし、デジタル社会での利用シーンがどんどん増えていって、私はデジタル社会のパスポートと呼んでいますが、是非多くの国民の皆さんに持っていただきたいと思います。
　マイナンバーカードを全ての国民に持っていただくと、行政と国民の新たな関係が構築できるし、今までの、国と国民との関係というものさえも変えていくと思います。そういう意味で、マイナンバーカードの普及なしに新しい時代の行政システムというものはあり得ないと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭発言以外になってしまうんですが、日曜日のラジオ番組で、大臣が「関連法案について、デジタルという言葉が使えるようになった」と、そういう御発言があったんですけれども。これはつまり法制局との協議が調った結果、新法については仮称というのが外れて、デジタル社会形成基本法という名称でこれから進むということですか。

（答）はい、その方向です。

（以上）