平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月8日

（令和3年1月8日（金） 11:23～11:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　改めまして、あけましておめでとうございます。今年初めての記者会見ということになりますが、どうか皆さん、また今年もよろしくお願い申し上げます。
　今年は何といってもデジタル改革が本格稼働する年だと思っています。ＩＴ基本法の抜本改正や、デジタル庁の設置を含めたデジタル改革関連法案を次期国会に提出し、早期に成立できるように全力を挙げたいと思っています。
　さらに、今年の９月１日にスタートするデジタル庁の設置に向けて、先行して、現在やっておりますけれども、必要な人材採用なども行っていきたいと思います。組織とか施設とかいろんなものをこれからまた整備していかなくてはいけないんですが、法案と同時進行させていこうと思っています。
　また、マイナポータルの使い勝手の向上などＵＩ／ＵＸプロジェクトとか、ベースレジストリやガバメントクラウドといった先行するプロジェクトをさらに推進する、また法案の成立やデジタル庁の設置を待たずして、徹底した利用者目線に立ちながらデジタルを前提とした制度改革を進めて、国民がデジタル改革の成果を実感していただけるような年にしたいと思います。
　今回、緊急事態宣言が発出されたわけですけれども、このようなコロナと言いますか、感染症との戦いは今後近未来何回か起きると想定をする中で、デジタル化というものは、そういうものに対しての強靱化でもありますので、社会全体のデジタル化をさらに進められるように担当大臣としても全力を尽くしたいと思います。
　今年は恐らく９月１日のデジタル庁の発足までノンストップで走り続けなければならない年だと思います。去年も大変でしたけれども、今年はもう準備ではなくて本格稼働を目指してやらなくてはいけないので、さらにステージが上がると思いますので、気を引き締めて頑張っていきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）緊急事態宣言が発令され、政府はテレワークによる出勤者数の７割減を求めたりしていますけれども、デジタル改革担当大臣として、例えばこの閣議後会見自体をオンラインにするとか何か率先して考えておられることはありますか。

（答）隣の会見室で河野大臣が今Ｚｏｏｍを使って会見をされておりますが、必要であればやろうと思いますが、まず、私の所掌する組織に関して言えば、テレワーク７割ということを想定して今いろいろシミュレーションをしてやっています。
　私自身の仕事で言えば、今ほとんどの面会も実はウェブを使ってやっておりますし、そういう意味で私１人だけの仕事を考えると９割を超えてデジタル化をすることは可能です。
　ただ、まだ組織全体としては７割を目標にするということだと思いますし、記者の皆さんも記者会見で私だけが、例えばここでウェブでモニターでやったとしても、皆さんがここにお集まりになるのであればあまりその効果はないと思うので、皆さんがそれぞれ自宅なり、会社なり、要するにこちらに集まらないでできるという記者会見をお望みであれば、それには対応していきたいと思います。

（問）昨日総理が発表された緊急事態宣言と、あと官報の関係でお伺いをしたいと思います。緊急事態宣言の発出で、官報の掲載という形で本日の零時をもって発出ということになったと思います。
　紙の官報が掲示をされたということになりますけれども、今後もこの形を続けていかれるのか。デジタル化を進めている菅政権の中で、これを進めていかれるお考えがあるかということ。あと、インターネットの方でも官報は掲示をされているようですけれども、そのインターネットの方が紙の掲示よりも１０分遅かったようでございます。これは本年にも発足するデジタル庁において、どうかなというところもあるかと思うんですけれども、改善等を図っていかれるようなお考えがあるのか、大臣のお考えをお願いいたします。

（答）官報はまだ紙がベースで、それで、インターネットでも公表ということだと思うんですが、普通、技術的に考えれば全く同時にできることだと私自身は思います。
　今、インターネットの利用率がもう８割、９割になっている、スマートフォンとかパソコンというものも、これだけ浸透してきたので、紙がベースのものをインターネットがベースで紙でもいいよという、つまりデジタルファーストの流れの中で官報を見直すということもいずれあるのではないかなと思っています。
　ただ、あまり強くそのことに関する要望を今、受けているわけでもないし、例えばアイデアボックス等にそういう話がたくさん寄せられたら早急に検討したいと思いますが、技術的には何も問題もない話で、元々紙に印刷する前にはデジタルデータがあるわけですから。官報というものは、私はこの官報の紙での効力というのはかつては裁判になっていたということも存じておりまして、効力をいつ発揮するかというようなこと等も含めて、いずれ検討する時が来るのではないかと思います。

（問）直接デジタル庁に関連するとも言えないのかもしれないんですけれども、この緊急事態宣言が発出される状況になって、改めてデジタル改革が進めば、例えば今こんなことで困っていることがもっとこういうふうによくなるとか、あるいは国民が実感できるような何か希望が持てるような施策、早急に取り組みたいと思っていらっしゃるようなことがあれば教えてください。

（答）要するに、昨日緊急事態宣言が発出されて、今回は学校の現場に関してはそういう措置をとらないということですが、本来ならＧＩＧＡスクールがもっと先に進んでいれば、こういうコロナの問題とか、緊急事態宣言はマイナスの影響を最小化できたと思います。
　そして、医療の現場、これも通常の医療に関して、実は大変支障を来すというようなことも医師会からも指摘をされていますが、確かにそういう面はあると思います。
　そういうものはもっと遠隔医療で、慢性疾患の方であるとかそういう方にとってみれば、病院に行かずともそういう診療を受けられて薬を処方してもらえるという状況は早く作らなくていけないと思っています。
　その意味で、前回の緊急事態宣言、昨年いろいろと顕在化したデジタルなら解決できる可能性がある問題について、さらに加速化させて進めていかなければならないと思います。ただ、実際アナログの世界の、例えば飲食業であるとか、その他サービス業というものに関して言えば、これはなかなかデジタルの力のみでは解決できないと思っています。
　そういう意味で、デジタル化を進めるというのは、今後、やはり繰り返して発生するであろうこのようなパンデミックに対しても、社会全体でそれを持ちこたえるだけのレジリエンシーを実装すると、そういう意味でデジタル化が必要だと思っています。

（以上）