平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月18日

（令和2年12月18日（金） 11:11～11:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　まず、私の方から３点。
本日より、デジタル改革アイデアボックスにおいて、これまでお寄せいただいたアイデアの実現に向けた政策検討過程・進捗の見える化を行うということでございます。
　概要はもう皆さんに事前に配布済みだと思っておりますが、10月中旬のアイデアボックスの開設時から12月中旬までの約２か月間に投稿されたアイデア、これは約5,000件ですけれども、そのうち特に人気が高かったアイデアを対象にしています。
　この人気のアイデアというのは、評価ポイントとして賛成票から反対票を引いたものと考えてください。アイデアボックス内に政策一覧ページを新たに設けまして、政策とその元になったアイデアを相互に紐付けるということにしています。その上で政策の進捗状況を進行中と、実現ができたと、進行中と、もうできたと段階を分けて見える化をするということでございます。
　なお、アイデアを元とした政策は、今日配布した資料データに記載している９個限りでなく、準備が整い次第順次追加していく予定です。引き続き、参加型デジタル改革への積極的な参画をお願いしたいと思っています。デジタル化のプロセスを透明にするということを当初から言っておりますが、この一つとしてアイデアボックスの見える化をやりました。
　次に、今日、「デジタル改革共創プラットフォーム」これも事前に記者へデータを配布しておりますけれども、ベータ版Ｆａｃｅｂｏｏｋ専用ページをリリースいたしました。デジタル改革共創プラットフォームは、自治体システムについて現場の業務や技術面から検討に参加してくれる全国の自治体職員との議論の場にしたいと考えています。
　アイデアボックスや自治体職員とのオープン対話等において、地方のデジタル化を検討するに当たっては、実際に現場の業務に当たる自治体職員が積極的に関わる仕組みが必要と多くの皆さんから御意見もありました。それを反映させたということです。
　Ｆａｃｅｂｏｏｋ版は自治体職員の有志団体の御協力を得て、今後新たにシステム開発を行う形で立ち上げるデジタル改革共創プラットフォームの機能等に加えて、地方のデジタル化に関するテーマ等を議論していきます。
　Ｆａｃｅｂｏｏｋ上で、「デジタル改革共創プラットフォーム」で検索していただけるとアクセスできるようになっています。デジタル改革に強い意欲を持った全国の自治体職員の皆様に幅広く参画していただき、率直な御意見やアイデアなどを投稿していただければと考えています。
　もう１点は、今後、具体的には文部科学省で検証する話ではあるんですけれども、一部報道で学習管理をマイナンバーで紐付けて指導に活用するのではないかということで、これはネットの中でもいろいろな議論になっていると承知をしています。これも多少誤解があるので、私の方から敢えて少し事実関係を報告させていただきたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想によって、全国で一人１台端末の利用環境が実現しつつありますけれども、これらはクラウド上でＯＳや、教育プラットフォームへのログインが必須になっています。３種類あると思うんですけれども、それぞれログインが必要と。このログインＩＤやパスワードは学校や教育委員会等ごとに個々に設定されているため、生徒が転校・卒業したり、学校側でＰＣ等の変更等によりＯＳを変更した場合に、ＩＤやパスワードが変更されることになって、生徒が自分自身の学習履歴等を引き継げないという不便さがあるという指摘があります。このため12月11日に開催されたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの取りまとめにおいて、「学習者のＩＤとマイナンバーカードとの紐付けと、転校時等の教育データの持ち運び、ポータビリティの方策を2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校における活用を実現できるよう取り組む」と整理をさせていただいたものでありまして、マイナンバーを紐付けるわけでもなく、マイナンバーカードで自分の履歴を持って移したいという人はできるという話ですので、これは誤解のないよう報道をしていただくことも敢えてお願いをしたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）2021年度の予算編成について質問です。高度専門人材の確保やデジタル基盤の整備で必要な81.3億円が認められました。来年９月以降のデジタル庁の創設に向けての準備が加速すると思われますけれども、改めて大臣の御所感と当面重視する取組についてお聞かせください、よろしくお願いします。

（答）まず、昨日の麻生大臣との折衝でお認めいただいたということで、高度専門人材の確保に向けた取組というのは非常に重要だと思います。デジタル庁は、これまでの霞が関の慣習に捉われない専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した、強い組織にしなければならないと思います。
　そのために、優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要であり、例えばプロジェクト単位のチーム編成やテレワークを柔軟に活用できる執務体制など、働き方や意思決定プロセスなどを含めて、これまでの霞が関の常識に捉われないデジタルワーキングスタイルや組織文化を進めていきたいと考えています。
　民間企業においても活躍できる、デジタル庁で職員経験を積んで民間でも活躍できる、リボルビングドアの手法も構築をしようと考えています。
　そしてデジタル基盤の整備に関して言えば、官民のデジタル手続等で共通的に利用される基本的なデータベースとなる、ベース・レジストリの整備を進めるということですけれども、このベース・レジストリに関しては様々な場面で参照される社会の基本データであって、正確性とか最新性、常に一番新しい情報が確保された社会の基盤となる情報と、こうした情報を参照可能にすることによって、行政手続におけるワンスオンリーとか、給付金の迅速な支給等国民の目線に立った大幅な利便性の向上が期待できるということでございます。
　81.3億円の内訳に関しては、今お話しした高度専門人材の確保に必要な人件費等として32.6億円、デジタル基盤の整備として43.5億円となっています。デジタル庁では、当初民間人材も含めて500人規模、500人以上になると思いますけれども、を想定しています。
　組織の形がだんだん見えてまいりましたので、法案の準備もさることながら、人材の確保に関してこれから動いていきたいと思います。

（問）関連してなんですけれども、今後、国と地方自治体のシステム統一・標準化に向けた取組も動き始めると思うんですけれども、これに関する工程表の策定のスピードについても、大臣のお考えについてお聞かせください。

（答）今日、先ほど共創プラットフォームということをお話ししましたけれども、「５年で」というのが大まかな総理の指示ですが、その前に、今やはり地方自治体の皆さんがそれをどうお考えになってるかという意識の擦り合わせなしに、いきなり工程表を作るというわけにはいかないと思っています。
　大まかなスケジュール感はそうなんですけれども、すぐに取りかかれる自治体と準備に時間がかかるところ等々あると思いますので、そういうところも今回、ゆっくりと共創プラットフォームを通じてお話しを伺わせていただきたいと考えています。

（問）今回のデジタル改革共創プラットフォームの正式版について、いつぐらいを目途に運用を開始していきたいという目標も定めていらっしゃいますでしょうか。

（答）年度内という感じです。

（問）アイデアボックスで思い出したんですけれども、「デジタルの日」の候補日とかも投票とか意見を求めていたと思うんですけれども、これは今進捗状況はどうなっているんでしょうか。

（答）一番多いのが10月10日だったと思います。

（問）最終的にはこれ、いつにするとか、いつごろ決めるんでしょうか。

（答）年内、どこかの閣議で決定したいと思います。

（以上）