平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月11日

（令和2年12月11日（金） 11:12～11:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　本日、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ第６回を開催いたします。
　本ワーキンググループは、６月に設置されて以来、33項目の課題が整理され、多くの議論を重ねてきました。
　今回はこれまでの議論を踏まえて、2025年までの実現に向けた具体的な工程表を取りまとめることとしているところであり、また、それを「デジタル・ガバメント実行計画」の見直しに反映して年内に閣議決定を行う予定です。
　一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる、誰一人取り残さない、そして、人に優しいデジタル社会の実現に向け、本日取りまとめる予定の内容に基づき、できるものからすぐに取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日、自民党のデジタル社会推進本部の方で、先ほど第２次提言が取りまとまりました。
　その中で、システムのあるべき姿と移行プラン、整備方針策定に向け、官民を含めた検討体制を年明けにも発足させるべきという記述もあるんですけれども、この辺の大臣の受け止めとか所見を伺わせてください。

（答）２次提言の取りまとめは、今日座長一任ということになって、ということだと思いますが、正式に決定されて政府に申し入れがあると聞いていて、それからということだと思うので、まだ受け取っていないんです。ですので、あまり今は答えづらいと思いますが、１次提言で大体全部の項目を網羅していて、２次提言は具体的にさらに踏み込んで書いたと思うんです。
　そういうスケジュール感等々についても、党の申し出がありましたら、きちんとこちらも受け取っていきたいと思っています。

（問）小林史明事務総長がブリーフの中で「デジタル庁設置は９月１日ですから」と、さらっと話されていたんですけれども、これはもう９月１日で設置法に書くとか、何かそういう段取りなんでしょうか。

（答）それ言いましたか、それ９月１日って。

（問）何かさらっと今日ブリーフの中で「９月１日ですから」と。

（答）私はまだ言っていませんね、それは確か９月ということですから、一番早いとしたら１日を目指すということになるんですかね。

（問）マイナンバー制度のワーキンググループに関して、本日取りまとめということなんですけれども、33項目の中に入っている学校健診についてですけれども、自治体の方で個人情報保護の観点からマイナンバーカードの活用に慎重になっているというケースもあるように聞いているんですけれども、政府として個人情報規制のガイドラインのようなものを自治体に示すお考えはおありでしょうか。もし、あればスケジュールなど。

（答）来年、個人情報保護法の改正を我々は視野に入れてやっています。やはり一番大きな問題は、各自治体が定めている個人情報保護条例、それが保護法の枠をはみ出して作られているものもあって、そういう状況の中で、全体として整合性を取れるように国がガイドラインを示すことで、地方公共団体が個人情報を外部に提供しようとする場合に、統一的に、スピーディにできることが可能になると考えています。
　それを改正とガイドラインでそういうことが前に進められるようにしたいと考えています。

（問）ガイドラインはいつ頃示されるか。スケジュール的にはいかがでしょうか。

（答）これは、改正した後ですね、となるといつになるんだろう。来年の通常国会は大変なことになります。必ず通さなくてはいけない法律の一つなので、私が所管しておりますので、きちんとそれはやろうと思っています。

（問）インターネット投票についてですが、今日の自民党の２次提言でも、アイデアボックスでも意見が多く寄せられたとは思うんですけれども、これの必要性とか実現に向けた課題とかをどう考えていらっしゃるか教えてください。

（答）それは、投票環境とか投票の秘密であるとか、本人確認であるとか、たくさん課題はあります。
　総務省が在外の人たちの投票にマイナンバーカードを使ってということを実証したり等々していますが、これは相当いろいろなことをやらなくてはいけないと思っていて、アイデアボックスでもありましたし、昨日の自民党の（中央政治）大学院の（研修での）質問の中にもあったんですが、マイナンバーカードが全ての国民に行き渡れば恐らくそういう要望というのはさらに強くなってくると思います。
　エストニアの場合を見ていても、やはり高齢者の方々が寒いときに投票所に行くのがとても危険であったり、大変だということで、結果インターネットで投票できるようになって投票率が上がった部分は、その部分が大きかったと聞いています。
　日本の場合は、そういう意味では世界で一番高齢化の先頭を走っているわけで、人に優しいデジタル社会を作るという流れからいずれそういう方向を検討すべき時がくるだろうと。ただ、それまでに乗り越えなくてはいけないハードルは相当にあると思っています。

（問）まずはカードが全国民に普及してからという考えですか。

（答）そういう基盤がないと、なかなかそれはできないのではないかなと思います。

（問）一部報道で出ていました、国家公務員の試験にデジタル職を新設するという報道が出ていましたけれども、これについて現在の政府の検討状況を伺えますでしょうか。

（答）採用の段階から優秀なデジタル人材を確保していくということは非常に重要で、国家公務員試験にデジタル職を設けることについては、国家公務員制度を所管する河野大臣も柔軟に対応するとお話しなさっていました。
　自民党だけではなく公明党からも後押しをいただいておりますので、今、前向きに検討をしているという段階ですが、いずれにせよ、可能な限り年末の基本方針の中で示したいと思っています。今、前向きに検討中ということです。

（以上）