平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月13日

(令和2年11月13日(金) 9:34~9:49  於:中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室)

1.発言要旨

 
 今日は、10時から11時30分まで第3回デジタル改革関連法案ワーキンググループを開催します。今回はアイデアボックスにいただいたこれまでの提案や今後の取組を紹介するとともに、これまでのワーキンググループで、構成員からいただいた御意見を踏まえたデジタル改革の方向性を精査する予定です。
 また、今回のワーキングの開催に向け、構成員間において積極的な意見交換を重ねていただいており、これを取りまとめた提言をいただいたところです。本日はその御提言を基にデジタル社会の基本的なビジョンを位置付けるIT基本法の抜本改正等の内容について議論を深める予定です。
 今回は次回、最終回の取りまとめにつながる議論を行う場で、私は国会での用務があるために途中参加ということになりますが、参加させていただいて、その際にはマスコミにフルオープンにしますので、ぜひ取材をしていただければと思います。
 詳細はワーキンググループの開催後に事務方からブリーフィングをするので、その場で御質問いただきたいと思います。資料もオープンになると思います。
 次に、先週の会見の場でも紹介させていただき、一昨日貼り出したんですが、来週16日月曜日、16時から17時まで、紀尾井町のCo-Workingスペース「LODGE」において、「規制改革×デジタル」をテーマに河野大臣とオープン対話をマスコミフルオープンでやりたいと思っています。
 内容は、規制改革の縦割り110番とかデジタル改革アイデアボックスに寄せられたテーマに合致したアイデア、意見とともに、ツイッターで「デジタル規制改革」という#(ハッシュタグ)をツイッターで作っておりまして、募集した投稿も取り扱う予定です。また、デジタル改革アイデアボックスにこれまでいただいた人気アイデアや、今後のアイデアボックスの方向性をわかりやすくまとめました。その資料は事前にデータで配信していると思いますが、参加型デジタル改革の経過も是非ご覧いただきたいと思いました。
 その資料は今日の第3回デジタル改革関連法案ワーキングでもお示しする予定です。
 これは非常に重要なポイントだと思っておりまして、デジタル化のプロセスを透明化するというのは就任直後から言っていたと思います。ですからアイデアボックスに対してどのような内容があり、それに対してどのような意見があり、それに対して我々がどのように対応するかということを全部オープンにしていくというのは、デジタル庁の設立後もそのような形にしたいと考えています。
 次に、デジタル改革関連法案準備室における民間人材の活用についての報告ですが、まず今般12名の民間出身者を非常勤のIT戦略調整官として任命して、官民連携した検討を加速することにしました。
 発令は11月16日になるということです。10月9日から22日まで公募を行って、37人に応募していただきました。省庁・銀行・企業の基幹システム等の企画・設計・開発の経験を有する方、データ連携、情報流通基盤に係る経験のある方、政府会合の有識者経験、政府機関での勤務経験のある方など、IT関連企業において現役で活躍されている方、役員経験のある方を含む専門的知識が豊富な、経験のある人材を獲得することができたと考えています。
 今回任命した戦略調整官の方々には、準備室の職員として役所出身の職員とともにデジタル庁設置に向けた検討などの事務作業を行う貴重な戦力として御活躍を期待したいと思っています。
 次に推進委員会の委員への委嘱について報告します。デジタル庁は今後国や地方の情報システムについて整備方針を示して、主要なものは自ら整備するとともに、各府省で整備・運用を行うものについても統括・管理を行う方向で検討しています。
 その前提となるシステムのアーキテクチャについて、デジタル庁設置の準備と並行して設計する必要があります。
 このアーキテクチャは行政分野に限るものではなくて、教育とか医療とか防災等の準公共分野や、民間との連携についても併せて検討する必要があると考えています。
 そのため、各府省や自治体の情報システムに熟知した専門家やアーキテクチャ設計、クラウド技術、セキュリティ等の各分野の専門家を始めとした有識者に秘密保持契約を結んだ上で御協力いただけるよう、デジタル改革関連法案検討推進委員会の委員としての委嘱を行いました。
 委嘱は随時行うこととして、特段期間や人数の制限は設けておりませんが、現時点で14名の方に委嘱をしています。準備室における国や自治体の情報システムのアーキテクチャ検討や、新たなデジタル庁における官民共同の組織のあり方、文化醸成、人材育成等についてアドホックな室内の打合せに参加していただき、助言をいただく予定です。詳細はIT室にお問合せいただきたいということですが、このメンバーは全てオープンにされます。
 そして11月16日の月曜日、12時30分より、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する「SHARE SUMMIT 2020」がオンラインで開催されますので、冒頭に来賓代表として挨拶をする予定です。このサミットは2016年から毎年開催されていまして、今年はアフターコロナの社会においてシェアリングエコノミーが果たすべき役割について議論をすると聞いています。
 シェアリングエコノミーは、どこでも誰とでも仕事ができるデジタルワーキングシェア、コンタクトレスでのスキルシェアなど、来るべきデジタル社会において重要な役割を果たすと考えており、デジタル改革担当大臣として、今後もシェアリングエコノミーを応援していきたいと思います。詳細はシェアリングエコノミー協会のウェブサイトに掲載されておりますので、同協会事務局にお問い合わせをいただければと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)メンバーを全てオープンにされると最後の方でおっしゃっていましたけれども、これは後段の14人、委嘱した14人の分ですか、それとも12人の戦略調整官の人も含めて。
(答)全部含めて。メンバーをオープンにします。
(問)この委嘱したというのは、これはいつ付けなんですか。
(答)これはいつなんだろう。これも、(戦略調整官と)同じぐらいかな。
(事務局)もう済んではいるんですけれども、正確な日時はIT室に御確認ください。
(問)前段の戦略調整官の方ですけれども、設置に向けて検討などの事務作業として活躍を期待したいということですが、具体的にはどういうようなことですか。
(答)もう既にいろいろアーキテクチャチームとかデータチームとかが動いていますので、そこにも参加をしてもらうと。職員と一緒になって、さらに専門的な知識を使って議論に参加していただくということです。
(問)すみ分けとしては、戦略調整官の方はいわゆる準備室の非常勤の職員として。
(答)メンバーですね。はい。
(問)後段の委嘱した専門家の方は。
(答)これは、この間私も、もう何人かの皆さんと意見交換をさせていただいたんですけれども、委嘱したメンバーの方々はもっと大所高所から私のアドバイザーというような形で、何でも聞いても答えられるような方が多いのでそんな感じです。
(問)このアイデアボックスの取りまとめ(資料)に関してなんですけれども、最後のところに「アイデアを分析していただける企業や個人の募集」とあるんですけれども、これはどういう規模で考えていらっしゃるのかということと、分析することによって、政策の企画立案に関わるのか、もう少し具体的にお願いします。
(答)国民が一体何を望んでいるかっていうことを正確にこちらで把握したいということです。それを今後の政策に生かしていきたいということです。これも試行錯誤しながらアイデアボックスを今まで進めてきたのですが、さらに常設というか、恒久的にそれをやり続けるためにはどういうやり方がいいかというようなことも含めて、今いろいろな皆さんのアドバイスをいただいているところです。
 ですから国民の方を向いて仕事をするデジタル庁の言わば非常に重要な機能になっていくので、これから、例えば具体的な政策についてもいろいろな民間の皆さんの御意見を聞いていくということをできればいいなと考えています。
(問)準備室に採用されたという12名の民間出身の方ですけれども、どういった所属の方かとか、ちょっとわかる範囲で。
(答)システム企画・設計・開発経験があることや、UI/UXやデザイン思考に関する高度な知識やプランニング経験があること、データ連携基盤の構築やサービスの開発経験、デジタル化に係る官民の政府会合への参加経験等の観点から審査して、12名を選んだということなんです。事務局の方から、どこの会社の誰というのは全部オープンになりますので、それをご覧いただければイメージが湧くと思います。
(問)この方たちは皆さん御所属の企業は退社せずなんですか。
(答)もちろん、退社せず。
(問)なるほど、籍を置きながらということ。
(答)そうです。
(問)退社せずに民間の方々が働かれる場合、基本常勤というイメージではなくて……。
(答)いや、非常勤です。
(問)今回37人の応募があったということですけれども、大臣としてこれくらいの応募数だろうなという想定であったのか。集まった人数として、どういったような。
(答)デジタル庁の職員を募集しているのではなくて、法案準備室、今の段階で必要な人という募集ですから、問い合わせはもっとあったんですけれども、こちらがやっている作業等々を説明するとそのぐらいの規模になったということです。

(以上)