平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月30日

（令和2年10月30日（金） 16:32～16:49 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、今日は幾つか皆さんに報告があります。
まずは、もう既にそれぞれ大臣の方から発表があったと思いますが、２プラス１の結果についての概要ですが、今回はオンライン資格をベースに、いわゆる「かかりつけの医師」によるオンライン診療を原則解禁するということで、意識合わせができたと思っています。
　もう１点は、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及に向けた取組の強化、オンライン資格確認等のシステムについて、来年３月において６割の医療機関・薬局でシステム導入していただくとの目標を早期に達成できるよう、より一層取組を強めていく必要があるということで合意して、田村厚生労働大臣からは、公的医療機関等への働きかけ強化や、追加的な財政補助の検討といった「医療機関等への更なる導入支援」など、３つの柱を中心に取組を強化する「加速化プラン」、これはもう既に厚生労働省の方から発表になったと思いますが、説明がありました。そして、加入者のマイナンバーカード取得などの環境が今後整備されていくことを前提に、保険者の判断で健康保険証を発行しなくてもよいという世界感を共有することができました。
　３点目は、社会保険診療報酬支払基金等の改革について、社会保険診療報酬支払基金のワンクラウドシステムを活用して、最大限効率化すること、審査拠点等も最大限効率化すること、国保システム等の刷新と標準化について着手すること、審査支払機関、保険者・医療機関等の業務システムの最適化、システムコストの削減を図ること等を再確認させていただきました。２プラス１については以上です。
　次に、28日に第２回デジタル改革関連法案ワーキンググループを開催しました。今回のワーキングでは、有識者として慶應大学宮田先生から、各省がばらばらにDXに取り組む限界や、利用者の体験価値を最大化すべきとの提言、また、政府CIO補佐官から国と地方の情報システムのトータルデザインのあり方について発表をいただきました。さらに、事務局からデジタル社会の目指す方向性の基本原則を議論のたたき台として提示して、いろいろな御意見をいただきました。基本原則について、グローバルな視点や人材確保の視点を加えるべき、行政という「供給者目線」ではなく、デジタル化により国民生活がどれだけ良くなるのかといった視点を加えるべき、国と地方のシステムについては、国としてデジタル庁が責任を持って整備すべき、地方で不足している有能なデジタル人材の共有なども図ることが必要といった意見をいただきました。非常に重要な基本的な考え方でございますので、年内まで引き続き活発な議論をしていきたいと思っています。
　次に、デジタル改革関連法案ワーキンググループの下に設置した作業部会の第１回会合についてです。この会合は、杉田内閣官房副長官を座長、各省庁官房長級職員を構成員としたものでありまして、昨日の会合では、ワーキングでの基本原則に関する議論を踏まえつつ、デジタル庁の役割として、国の政府情報システムはもとより、地方のシステムについても、全国規模のクラウド移行に向けて全体方針を策定していくこと、マイナンバー制度全般の企画立案を担っていくこと、医療・教育・防災といった準公共的な部門について、情報システムやデータ利活用の観点からしっかりと関与していくといった方向性が示されました。特に政府情報システムについては、各省の縦割りの弊害をなくすために、全ての政府情報システムの整備プロセスに関与できる権限を持ち、特に政府横断的なシステムや重要なシステムは、直接または共同で整備していく方針を提示しました。デジタル庁が国・地方のデジタル化を直接または間接的に、統一的に整備することで、遠隔での行政手続や迅速な給付など、国民が当たり前に望んでいるサービスを提供できる環境を整える必要があると考えています。作業部会に示したものはあくまでも考え方でありまして、今具体的な内容について、各省庁と調整を急いでいるところであります。
　次に、来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局の窓口で利用できるようになることに関して、顔認証付きカードリーダーの実証デモを行うことになっています。これは田村大臣と共同で行うということで、もう既に案内していると思いますが、これは是非見ていただければ非常にスムーズにできるということでございますので、お知らせをさせていただきます。
　もう１つは、来週３日、これは祝日ですけれども、EdTechグローバルカンファレンス「Edvation x Summit（エドベーションサミット） 2020 Online」に登壇させていただくことになりました。このカンファレンスは、デジタルを活用した教育イノベーションの加速を推進すべく、「新しい教育の選択肢を知っていただくこと」や、「既成概念にとらわれない教育イノベーターを生み出すこと」を目的として開催されていると承知しています。私は、「未来の教育イノベーター会議」と題するセッションで、中高生６人から「コロナ禍でのデジタルを活用した主体的な学び」についてピッチを受ける予定で、その後、デジタルを活用した新たな学び方の理想や可能性について語り合うという企画です。いわゆるＺ世代の、デジタルネイティブな子供たちからの発表ということで、今から楽しみにしています。
　この教育に関しても、教育を提供する側の議論ではなくて、学ぶ側の生徒の意見というのは非常に重要だと思っています。主役はどちらということではないかと思います。未来を担う全ての子供たちが、それぞれの個性や興味、関心を生かした主体的な学びができる、そのような環境を整えるべきだと考えています。
　また、今日17時55分からCIC Tokyoでアイデアボックスのオープン対話を、対面・オンライン含めて７名でやるんですが、ここも小中学生２人が参加をするということです。ですから、このデジタル庁に対しては、小学生・中学生・高校生、なぜか中学生が一番、私の周りでは反応があるなと思います。敏感に感じ取っていただいて、いろいろな意見があるんだと思います。
　そしてもう１つ、最後は、先日の朝の勉強会の冒頭取材も受け入れましたが、次回勉強会についても、取材をお受けすることについて講師から了解をいただきました。来月11月４日朝８時から１時間。これはいろいろなワーキンググループの座長も務めていただいている慶應大学の村井教授に、社会のデジタル化への期待、デジタル庁への期待をテーマとしてお話をしていただく予定です。詳細はIT戦略室にお聞きいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今朝の自民党のデジタル社会推進本部の方で、甘利座長が予備費を使って緊急で民間のデジタル人材を集めて基本設計に向けて進めるべきだということで、今日政府側に対応を求められました。これについて、準備室の方では民間人材を今順次集めているところだと思うんですけれども、所管大臣としては、追加人員を集めるなどのお考えはございますでしょうか。

（答）党からの強力な応援は大変ありがたいと思います。今、最終選考の面接に入っているところだと思うんですが、まだ専門分野で少し足りない分野もあるので、追加的に募集を今検討を始めたところです。

（問）予備費を使う形になりますでしょうか。

（答）予備費とは何を指すのかがちょっといま一つわからないので、それはこちらで確認させていただきます。

（問）今の質問でおっしゃっていた、専門分野で足りない分野というのはどういうところかというのと、追加的な募集というのは何人ぐらいされる御予定か教えてください。

（答）足りないという意味では、これはたくさんいるほどありがたい面もあるんですが、今回のように任期付きで雇う場合と、委員を委嘱しているというケース、これはボランティアですが、大変すばらしい有識者の皆さんに直接協力をいただくというケースとがあるんです。特に足りない分野というのは、やっぱりUI/UXというか、我々が今まで一番苦手にしているところですね。そこのところをちょっと強化をしたいと思っています。

（問）人数は。

（答）人数はまだ。数だけじゃないのでここが難しいんです。適材の人だったらたくさん欲しいんですが、誰でもいいというわけでは全くないので。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）今回の資産公開についてコメントというか所感と、この閣僚の資産を公開する異議についてどのように考えていらっしゃるか教えてください。

（答）丁度２年前にも同じことを聞かれていて、資産に関しては特段のコメントはないんですが、２年前と変わっていませんし、そういう意味ではコメントは特にありません。
　資産公開に対する意義というのは、国務大臣等の資産公開は、行政の責任者となる国務大臣等が自らの資産を国民に公表することにより、在任中の清廉さ、公平さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保することを目的として、大臣等の規範に基づいて行われているものであり、私もこの趣旨には賛成しておりまして、当然そのようなものだろうと理解しています。

（以上）