平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月13日

（令和2年10月13日（火） 11:27～11:47 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　昨日、デジタル・ガバメント閣僚会議を持ち回りにて開催しまして、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、新たに「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」を設置しました。民間の有識者９名と政府関係者で構成し、座長は慶応義塾大学の村井教授にお願いをすることとしています。
　このワーキンググループでは、デジタル改革に係る基本的な考え方、デジタル改革の理念、IT基本法改正の考え方、デジタル庁の在り方を整理することになっています。ここでまとめていただいた考え方をもとに、年内にデジタル改革の基本方針を作成して、来年の通常国会に関連法案を提出したいと思います。
　早速、今週木曜日、15日に第１回のワーキンググループを開催して、議論をキックオフさせます。その後も年末に向けて数回開催して、デジタル改革に必要となる視点の整理や、先週金曜日から意見募集を始めたアイデアボックスに寄せられた意見なども踏まえつつ、構成員の皆様に自由闊達に議論をしていただく予定であります。詳細はＩＴ総合戦略室関連法案準備室にお問い合わせをいただければと思います。先ほど、閣議後、総理の方にもその旨、今後の進め方について御報告をさせていただいたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣から御発言のあった総理への進め方についての報告について、総理から何かお言葉は。

（答）総理の方は「わかりました」と。「年末に向けて手順を踏んで頑張ってください」ということですね。了解したということです、スケジュールに関して。

（問）２点お伺いしたいんですが、まず１点目は、2022年までに運転免許管理システムのクラウドを導入するという一部報道があった、この事実関係を伺ってよろしいでしょうか。

（答）それが１問。２問目は。

（問）２問目は、アイデアボックスの意見の投稿状況と、情報管理戦略調整官、この応募状況はいかがでしょうか。

（答）まず、一部報道で運転免許証のことについて報道されたことは私も存じ上げています。ただ、この問題に関しては、今週小此木大臣、私、河野大臣の２プラス１でやる予定でおりまして、そこでもう一度いろいろな打ち合わせをしたいと考えています。この運転免許証に係るデータベース等々のクラウド化の方向は、ＩＴ室の仕事としてこれまで建設的な議論を積み上げてきて、やる方向はもう決まっていますが、今お話にお聞きしたスケジュールというものは我々が想定しているものではありません。今後、やる方向で全てこれから議論をしたいと考えています。
　そして、アイデアボックスに関しては、1,500人以上の皆さんのユーザー登録がありまして、1,200以上のアイデアが寄せられています。短期間で多くのアイデアをいただいて、我々も大変喜んでおります。これ、非常に書き込みに対していろいろな意見がまた書き込まれてということで、このアイデアボックス自体が議論の場になっているということも、非常に我々にとってはありがたいし、ほぼすばらしい、前向きな示唆に富むアイデアが寄せられていると思います。引き続きユニークなアイデアも含めて求めていきたいということと、スマートフォン用に対応するというものを今準備しておりますので、リリースし次第、それをさらに周知したいと思います。
　そして、これだけいろいろな議論が盛り上がっているので、できるだけ双方向の議論にしたいということで、私がそれにどのような形で参画できるかということを、今検討をしているところです。そして、後ほど希望者の皆さんには差し上げますが、私の名刺も裏はもう完全にアイデアボックスのＱＲコードを入れたバージョンでしばらくいこうということで、このＩＴ基本法も含めたデジタル庁の在り方の議論が国民的な議論になればいいなと思っています。
　そして、戦略調整官の話ですけれども、これはこの間発表したばかりでございまして、現在粛々と進んでいると思います。既に一定の反響があるということは聞いておりますが、公募の締切は来週の木曜日の22日までとしていますので、それまで状況を見守りたいと思います。締め切ってからの作業になろうかと思います。

（問）アイデアボックスに寄せられた意見の中で、大臣が共感するというかおもしろいなというものを、一つ二つ御紹介いただければ。

（答）アイデアボックスですね。これは役所内の話ではありますが、メール添付ファイルの暗号化の廃止ですとか、インターネットエクスプローラーなど、セキュリティーの懸念のある技術の利用の非推奨をやってくれとか、古い技術への懸念をいろいろ言われている方があります。あと、国家資格のマイナンバーカードへの連携の統一も御提案されている方もいらっしゃいますし、最終的にインターネット投票の実現等々を望んでおられる方もいらっしゃいます。医療業務の電子化等々も非常に前向きな意見が寄せられていると聞いています。

（問）小此木大臣と今週２プラス１をされるとおっしゃっていたかと思いますが、これは主にクラウド化の話であったり、免許とマイナンバーの一体化について話されるというイメージでしょうか。

（答）いや、テーマは最終的に２プラス１の後にお話をさせていただこうと思っているんですが、現時点で申し上げられるのは、警察を担当しておられますが、防災も担当しておられるということで、被災者（生活）再建の支援金の給付の迅速化であったり、今まで罹災証明書の問題等々がありましたが、御存知のとおり、マイナンバーというものは、税と社会保障と災害で使えると法律上はなっていますが、実は災害の有効活用が不十分だという思いがありますので、その点。
　あと、警察に関していえば、自動運転を今後どう進めていくか等々もやっぱり視野に入ってくるのではないか。また、この間ありました本人確認と犯収法の問題、ｅＫＹＣみたいな問題もありましたけれども、その辺りのことについても、現時点で私自身は議論したいと思っていますが、最終的に一定の結論を導けるものという形で、テーマを絞るかもわかりません。

（問）アイデアボックスなんですけれども、今後の運用方法といいますか、ワーキンググループで意見を吸い上げるというのが活用方法としてのイメージなのか、アイデアボックスに寄せられたもので取りまとめた、何かしらのアウトプットをされる予定ですか。

（答）大体アイデアはグルーピングできると思うし、スマホ対応になったらさらに若い方々の意見も寄せられると思います。先ほど双方向と言ったのは、私とそういう皆さんとの議論の場をどこかに設けたいと、これは検討というか思い描いている段階ですけれども、できればいいのではないか、さらに開かれた議論になるのではないかと。そして、今アイデアボックスの中でいろんな議論が交わされているのを私も拝見させていただくと、やっぱりデジタル庁に対する期待が本当に大きいということをひしひしと感じます。したがいまして、直接担当の私が皆さんと議論をしていくということも非常に意義があるのではないかとも思っています。

（問）先ほどのクラウドの件なんですけれども、前回の会見の中でワンクラウドということを、大臣はいろいろとキーワードでおっしゃっていたんですけれども、この意味をちょっと教えてほしいんですが。

（答）47都道府県にある今までのデータベースをワンクラウドにしようということです。一つのクラウドの下に……

（問）一つのクラウドにするということをワンクラウドとおっしゃっているということですか。

（答）そうそう、そうです。

（問）ＩＴ室・準備室合同朝勉強会を始めたという投稿がツイッターに上がっていたんですけれども、これはどういう目的の勉強会で、どのぐらいの頻度でどういう方を呼ぶものなんでしょうか。

（答）頻度は週１回くらいかな。準備室・ＩＴ室の皆さん、朝参加できる人には参加していただいて、今回、法案準備とか日頃のＩＴ政策を進めていく上で非常に重要なテーマについて、専門家の意見を一緒に聞いた上でそこで議論をしようということで、フラットにヒアリングをしていこうということです。これはもう今回、我々が準備室でやっている仕事に活きる内容のヒアリングをやろうと。ですから、越塚先生の場合はもうまさにどんぴしゃで、デジタル庁にデータ関連のオーソリティーを持ってこようというようなことに関して有意義な意見交換ができたと思います。２回目以降も準備室にとって有益なヒアリングと考えてください。

（問）今後、取材とかできたりするんですか。

（答）取材はどうだろうね、検討します。

（問）オンライン教育について伺います。昨日の規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループで、オンライン教育を充実させていく上でデジタル化の時代に対応できる教員の確保や、多様化についての議論があったと伺っております。こうしたオンライン教育を担う人材の確保であったり育成の在り方について、大臣のお考えや今後の方向性をお聞かせいただけますでしょうか。

（答）教育分野に限らず、人材の育成というのはこの国にとって非常に大きなテーマです。ですから、広義のIT人材というようなことにもなるんだと思うんですが、それは、要するに重要な戦略と位置づけて、これから各省に取り組んでいただこうと考えています。で、教育の分野で言えば、子供たちの教育もさることながら、デジタル化が進展する中においてはリカレント教育も非常に重要だと考えていて、そういうことができる環境を整えたいと思っています。

（問）デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、ワーキンググループを設置されたということなんですが、大臣としてこの有識者の方、村井純教授も座長にということでお話がありましたけれども、どんな議論を期待されるか改めてお願いできますでしょうか。

（答）まず、目指すべきデジタル社会とは何かということを国民と共有したいと思います。目指すものと手段というものが割と一緒くたになって議論されてしまうと、なかなか整理ができないので、IT基本法を変えるということは、今後、この10年20年、デジタル化を進めていく日本の指針みたいなものですから、ここは本当に多くの皆さん方に次の日本の社会像というものに対する共通認識を持っていただいて、その議論を進められたらということで、今回はそれにふさわしいメンバーの選考になっていると思います。
　落合さんも今回参加していただきますけれども、結局、新聞紙上でにぎわしているデジタルという言葉が、そのデジタルとは何かということも、実は人それぞれにとって受け止め方も違うと思うんです。ここはもうマスコミの皆さんも含めて、一体デジタルを進めるということの意味は国民にとって何なんだと。で、国家にとってどういうことなのか、次の日本の目指す社会像とはどういうものかということを、やはり議論した上で進めていきたいと。そういう意味で、ＩＴ基本法の改正というのは言わばデジタル憲法に近いものですから、これは広く多くの皆さんに議論に参加していただきたいと。そういう意味でこのワーキンググループ、時間は限られていますが、もう既にいろんな論点はかねてよりありますので、うまく深めていただけるのではないかと思っています。

（問）設置されたのはいつ付け、昨日付けでしょうか。

（答）昨日の持ち回り会議。

（問）構成メンバーとしてはおよそ何人でしょうか。

（答）構成メンバーは村井純座長の下に、（筑波大学学長補佐の）落合（陽一）さんとか情報通信消費者ネットワークの長田（三紀）さん、READY FOR(代表取締役CEO)の米良（はるか）さんとか有名な（NPO法人ブロードバンドスクール協会理事の）若宮正子さんとか、あと（鈴木英敬）三重県知事、（池田宜永）都城市長、NECの遠藤（取締役）会長等に参加をしていただこうということで、もちろん議論には私も参加をさせていただこうと思っています。

（以上）