国家戦略特別区域諮問会議（第37回）

　平成30年12月17日（月）、片山内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）は、国家戦略特別区域諮問会議（第37回）に出席しました。
　会議では、区域会議（東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、仙北市、愛知県）から認定申請のあった区域計画の変更が認定されました。
　また、片山大臣から、有識者懇談会で検討した「スーパーシティ」構想についての中間とりまとめ結果の報告があり、引き続き、有識者委員をはじめ、各界の専門家や関係各府省からご協力を賜りつつ、政府一丸となって、その実現にしっかりと取り組んでいく旨の発言がありました。
　さらに、「中学校における遠隔教育の弾力的実施等」、「遠隔服薬指導の実証的実施の拡大」及び「デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁」等を含む、合計８項目について、重点的に進めるべき追加の規制改革事項等として掲げ、関係各府省と連携し、速やかに実行していく旨の方針が示されました。
　安倍総理からは、スーパーシティが実装すべき技術やサービスについて、関係府省の知恵を集め、早急に検討を進めるように、また、国家戦略特区制度は岩盤規制改革の突破口であり、関係大臣が連携し、政府一丸となって、しっかりと取り組むようにとの指示が出されました。