片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年7月9日

（令和元年7月9日（火） 10:46～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議後、閣僚懇で私のほうから、世界経済フォーラムから御招待を頂いて行ってまいりましたサマーダボス会議、大連で行われました７月３日のニュー・チャンピオン年次総会、通称サマーダボス会議に出張した報告をいたしました。
　ここではスマートな産業政策というセッションとＡＩの活用の在り方に関するセッションの２つで発言をし、ＡＩの活用の在り方に関するセッションは初めからパネラーで全域に中継されるもので40～50分あったんですけど、非常に面白かったです。
　世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は来日されるたびに安倍総理ともしょっちゅうお会いになる方ですが、会談をいたしました。そこで今回、我々がＧ２０のサイドイベントとして行いましたスーパーシティフォーラム2019は、ワールドエコノミックフォーラム自体も初めて日本で行われる会議に対してこれはなかなかないことなんですけど後援をいたしました。国際連合広報センターも後援してくれましたが、そこで世界経済フォーラム事務局の枢要な方もパネラーとして参加し、シュワブ会長も非常に成功した、意味のあった会合だと聞いているということで、私のほうからも報告を申し上げ、次の１月のダボス会議ではＧ２０諸国から熱心な都市、スマートシティ、スーパーシティに熱心な都市や政府関係者あるいは有識者を招いて、このセッションをダボス会議本体でもやろうということになりまして、このことも閣僚懇で報告をした次第でございます。このダボス会議はダボスで行われる１月のもののことでございますね。今年は、総理は行かれましたが、来年以降はどうされるかは私たちは全くノーアイデアですけど、そういうことでございます。
　あとはデータ活用につきましては、やはりＡＩのデータ活用した、科学技術をフル活用した社会になると、例えば自動運転であれば事故のときの責任をどうするかとか、あるいはプロダクト・ライアビリティの延長上のようなことをやるのかとか、今、条約上、車には誰か人が乗っている前提になっておりまして、ほとんどの先進国はそれに入っておりますが、こういったことをどうするのかとか、ＡＩには調達のルールがあるべきだということを言い出している向きもあるんですけど、今後どうなるのかとか、いろんなことを議論しまして、いずれにしてもこういう議論を我が国がリードする、そういう環境を閣僚が出張することによってある程度できたのではないかというふうに思っております。
　この結果をまた踏まえまして、今後のスーパーシティ構想や地方創生、ＳＤＧｓ未来都市、先般31選定を追加しまして60になりましたけれども、こういった地方創生全体のＳＤＧｓの取組、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の取組ということにも生かしてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）４日公示の参院選に関してお尋ねします。政治分野における男女共同参画推進法が成立してから初の大規模国政選挙となりましたが、立候補に占める女性の割合は過去最高となりました。男女共同参画の担当大臣として受止めをお願いします。

（答）政治分野における女性の参画拡大というのが政治に多様な民意を反映させる観点からも非常に重要ということで、昨年５月にできた政治分野における男女共同参画推進法、この施行を受けて私自身も各党に働き掛けをしてまいりましたし、全体として様々な形で政治の場への女性の参画拡大の動きを努力してまいりまして、結果として今回女性の割合が立候補者では過去最高となったことは非常に有意義だと思いますが、政府の立場でございますから、個別の選挙についてどうこうということは一切申し上げることではございません。一般論としては、引き続き法律の規定に基づいて、各政党の協力を得ながら、この今申し上げた努力を続けたいと思っております。

（問）関連しまして、依然として女性割合が半数に満たないことですとか、政党ごとに差も見られますが、現状の課題についてはどう見られていらっしゃいますか。

（答）候補擁立という意味で各政党全部努力をいただいてはいます。ただ選挙制度が、選挙区と比例代表制で２つの選挙があるわけですが、現職がどちらも各党おられるわけで、その現職を男性だから女性に差しかえるということまでは、それを理由にしてされてるところは一つもないので、どうしても現状をある程度引きずることになりますから、これを本当にラジカルに変えるとしたら、いくつかの国がやっておられるように選挙制度を抜本改革することになりますが、日本ではまだそういう議論には立ち至っていないんじゃないかというのが、私どもの認識でございまして、いわゆるクオータ制を純粋な形でやってしまうことについては、日本では憲法上どうなのかということがあって、緩やかな政党努力によるクオータであれば憲法上大丈夫なのではないかという解釈が多いというのが、今の状況ですから、あとはこの選挙が終わりまして、実際に参議院議員における女性の割合が、この選挙後の状況でどうなったかということも、終わりました後にまたいろいろな御意見が出てくるでしょうし、我々としては、もうひたすら、この議員立法で成立した法律に従って呼び掛けをしていく、ただただ努力を絶え間なくやっていくと、これに尽きるのかなと思っております。

（以上）