片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年7月2日

（令和元年7月2日（火） 11:02～11:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は２件御報告がございます。１件目は、今朝の閣僚懇で発言をいたしましたが、地方からの分権提案につきまして、関係府省に検討の要請を行いました。今年も地方から300件を超える御提案がありまして、今まで実績のなかった129の市町村からも新たに提案が来て、市区町村からの提案団体数、提案件数ともに、昨年を上回って過去最多となりましたが、地方からの提案は、大臣の皆様が自ら御確認を頂いて、検討に当たって強力なリーダーシップを発揮していただきたいということを御要請いたしました。また、年末の対応方針の取りまとめに向けまして、これから関係府省との協議が始まるということで、ある意味でキックオフでございます。今後も我々も頑張って、地方分権の旗を高く掲げてまいります。
　２件目ですが、これも今日の閣議で了解をいただきまして、私が居ない間の代理は石田大臣ですが、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）からの御招待を再び頂きまして、通称サマーダボスというのがあります。今年は大連であるんですけれども、ニューチャンピオン年次総会というのが正式な名前で、このサマーダボスに、今日の夜から明日に掛けて大連に行ってまいります。
　具体的には、スマートな産業政策に関するセッション、それからＡＩの活用の在り方に関するセッションに参加して、これもその地域のＡＩ化ということと非常に密接につながっておりますから、我々の令和時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の地域づくりというのとぴったり合っておりますので、これを議論させていただくとともに、ＷＥＦのシュワブ会長に個別に面会をいたします。これは２つありまして、ＷＥＦは今回、彼らとしても初めて日本政府が開催するフォーラム、我々のスーパーシティ／スマートシティフォーラムを後援してくれました。これは初めてのことなので、多くの参加者を得て、非常に良い議論ができたということをしっかりと報告をしなくてはならないと。あとは今後、いろいろな論点が浮かび上がってきましたので、ＷＥＦも、いわゆる産業と、それからアカデミズム、それからグローバルという意味で、この議論を今後とも仕切っていきたいというお気持ちをお持ちの団体ですから、どういった方向に議論が行くのが人類にとって良いのかと。例えばＡＩ調達が満たすべき条件とか、何でも画一化ではなくて、今、日本でもミニマリズムってはやっていますけれども、インターオペラビリティはミニマルで良いんだと、こういった考えもはやりつつはありますが、まだこの日本国内においても、残念ですが、御理解はあんまりいただいていないところもあるので、そういったところを各国のステークホルダーにどうやって理解させていくかとか、いろんなことがあると思います。そんなお話をしてまいりたいと思います。

2.質疑応答

（問）スーパーシティに関してお尋ねします。通常国会に提出された特区法改正案が廃案となったことについての受止めと、今後の対応についてお聞かせください。

（答）規制改革の世界は、もう本当にアジャイルだなと感じております。何社かさんは今回のスーパーシティフォーラムの企業展示ブースも訪れていただいているんですけれども、来ていた大商の会頭、経団連の審議委員会長、そして、神奈川県の黒岩知事も異口同音に言っていましたし、私もそう思いましたけど、早いです。もう３か月と待たないですね。ですから、最近はそもそも規制改革の答申も年に２回しかやっていないんですけど、それで良いのかなと思いましたね。もう順次やらなきゃいけないんじゃないかなと。つまり、追い付いていないんですよ、制度変更が。
　それを考えると、今回この国会では、我々がスーパーシティ法案を出すか出さないかのときに、総理の御決断と御指示で、立命館ＡＰＵの学長が提示された問題について、留学生の方の就業についてですね、政府としては意思表明をしたのですが、これも法改正が要るんですよ。それは先の法律案には入っていないです。ですから、それも入れたり、次のシーズンに出すのであれば追加も含めて考えたいと思います。つまり、日本の改革は止まっていないと。ここで、我々はＳｏｃｉｅｔｙ５．０の令和ということで、政権が骨太の方針を掲げた以上は、ＷＥＦでも、我々は、この問題で最先端を行きたいんだということを言わなきゃいけないわけです。だから、また出し直すときには、今あるもの、スーパーシティも含めてプラスアルファでなければいけないというふうに考えております。

（問）出し直すということは、次、臨時国会があれば臨時国会でというようなスケジュール感でよろしいんでしょうか。

（答）国会のことは国会でですが、通常、参議院選挙だけのときは、まず、参議院の方の席決めの臨時国会が必ずありますよね。普通そこには出さないので、そうすると、秋の臨時国会をどのように設定されるかというのは、常に高度な政治判断なので、我々はちょっとそこは分かりません。

（問）その出し直すときには追加をしないといけないと、その改革が止まっているように見えてはいけないということなんですが、その追加をするというのは、今の制度面を何か修正するというよりも、またもうちょっと具体的な規制緩和みたいなのが分かるような形で出してくるということですか。

（答）いや、既にスーパーシティ等の法案審査が終わった辺りで未来投資会議がありまして、そこで総理のイニシアチブで、ＡＰＵさんから出てきた、海外に開かれた日本ということで、海外からたくさん優秀な人に来ていただいて、その方々の創業について新たな規制緩和をという話があったので、それはもうやるというふうに言いましたから、その部分は少なくとも追加をする。留学生のスタートアップビザですね。少なくともこれはあるのですが、まだ他にもあるんじゃないかということで探しております。

（問）昨日、一昨日、ベトナムのフック首相が来日されていました。片山大臣のツイッターでも、地方創生ということを視点に、ＭＯＣを今後結んでいくよう提起したということですけども、大臣の今の現状で、どういったＭＯＣを考えていらっしゃるかというのを教えてください。

（答）これは、半ば公務なんですけど、質的には党務ということで、日越友好議連の幹部として、フック首相以下５閣僚、これは最初の日と翌日の日で閣僚のメンバーがちょっと変わっていたんですが、と御一緒をいたしまして、特にフック首相とは数時間、我々御一緒にいたんですね。ベトナムも日本に対して非常に熱い経済交流、文化交流、社会交流で熱いとともに、日本のほうからもすごい熱気で、昨日のＪＥＴＲＯ主催のベトナムの投資カンファレンスは、非常にすごかったんですよ。毎年すごいんでしょうけど、特に今年は。
　ということの中で、和歌山にお連れしたんですけれども、和歌山とベトナムの、あるいくつかの省のディビジョンとで協力の覚書をしているということが表明されて、それで二階日越会長のほうから、良い例は日本中に広げるんじゃないのかと言われたので、いや、そのとおりですよと。それで、協力ということを話をしているうちに、私どもは既に韓国との間で、梶山大臣のときに正式に協力覚書を締結し、その後、当時の副大臣が韓国での会議に行っております。中国につきましても、私が１月に訪中いたしましたときに、向こうの国家発展改革委員会が同じような仕事をしているということで、この地方創生全般プラス、こちらは、中国の方が進んでいる、スマートシティ・スーパーシティについてやろうというふうに向こうもおっしゃって、もう内容については合意をしておりまして、あとは署名をいつするかという状況になっております。ですから、この２パターンがありますので、その話はもうフック首相にもしました、どこが担当するかは分からないのですが、おそらく首相府ではないかと言っていますが、どこかの役所との共管になるかもしれないようです。ですから、その内容を大体詰めれば、向こうの担当省が分かるんですね。こっちのほうのセクションは内閣府ですが、それでやっていくということで。
　ベトナムのほうは、地域と地域の協力の強化を望んでおられます。というのは、ベトナムは、技能実習生でも留学生でも、日本におられる外国人の方の中で極めて比率が高いんです。我々も地域における外国人との共生の中で、地方創生推進交付金もお出ししている中で、いわゆるコーディネーターにたまたま人数も多く、しっかりしておられるベトナムの方を御活用なされてなっている事例も、既に岡山県であります。そんな状況がもう地域では先行して進んでいるので、それをラップアップするような形で地域間協力をきちっとやって、万が一にもベトナムの方が来られて寂しいことがないようにと、お互いに地域のほうでも温かく溶け込むようにということも喫緊の課題ですし、それは産業や企業間連携も、地域地域で中小同士が進められることも多いですね。国が絡まなくてもいいようなレベルも多いので、そういうことが多分非常に御関心があるようですね。我々のほうは地方創生と、中国の場合で言えば地方創生プラススマートスーパーシティということの範囲で、今のところは考えております。

（問）先ほどの法案の出直しの関連で伺います。新しい案なんですが、作る目途については、いつまでにというのは、大臣の中でお考えあるんでしょうか。

（答）今ある法案は、もうこれ内閣法制局を通って閣議決定しておりますので、そう簡単に直るということではなくて、規制緩和事項を追加したものを束ね法にくっつけるんですよ。何が追加されるかが決まれば、極めて簡単なのでございます。

（問）目標は年内という認識でよろしいでしょうか。

（答）要は、次の国会にはいずれにしても、この特区法等の束ね法案は、必ず出ますので、そこがどこまでどう膨らむかということが違うだけで、出るのは出るんですよ。ただ、その国会の開会時期が、ちょっとこの政治状況だと全く読めないから分からないと申し上げているだけで、それ以上の理由はありません。

（以上）