片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月25日

（令和元年6月25日（火） 9:51～10:00 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　２件報告があります。
　まず１件目は、明日の26日と27日、衆議院と女性政治リーダーの国際ネットワークであるＷＰＬ（Ｗｏｍｅｎ　Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｌｅａｄｅｒｓ）の共催により女性政治指導者サミットが開催されます。全世界約80か国から230名もの議員の方が参加されるという大変すばらしい規模になってまいりまして、もちろん日本では初開催になります。また、ＷＰＬアジアというのも初めてになります。つまり、アジア開催が初めてになります。
　今回のテーマは、「ＳＤＧｓを通じて世界の発展に向けてアクションを起こそう」ということでございまして、まさに地方創生とＳＤＧｓのプラットフォームを作っております我々としてはぴったりでございます。
　私は、明日の９時半から、「世界の中でのアジアの役割と女性」というテーマで、マレーシアのカマルディン住宅・地方行政担当大臣、フィジーのヴニワクァ女性・児童及び貧困削減担当大臣、パキスタンのファルーク議事運営・特権規則委員長、この３名の方とともにアジアの役割と女性ということでパネルディスカッションを行います。
　また、既にバイの会談も行っておりまして、昨日はリトアニアのイレナ・シャウリエネ議会副議長が野党側のリーダーと２人でお見えになりました。リトアニアは前回の開催国でございます。
　それから、たまたま昨日は在京大使に頼まれまして、イタリアからの３名の訪問団、上院、下院の各々副議長級を含んでおりましたが、この歓迎の会が大使公邸で行われて、そこで代表で挨拶をさせていただき、３名の方と意見交換をさせていただきました。
　木曜日には、ＵＮ　Ｗｏｍｅｎのムランボ・ヌクカ事務局長がお越しになりますし、同じ27日木曜日の４時半からは、イランの女性政治家の草分けと言われるマースーメ・エブテカール女性家族問題担当副大統領とお会いします。
　さらに、スウェーデンのオーサ・リンデスタム議会第一副議長が、金曜日の朝に来られます。以上でございますが、おそらく会議の場ではまたもっと多くの方とお話をすることになると思いますが、Ｇ２０があってこその、この機会です。このＷＰＬの創設主催者はシルバナ・コッホ＝メーリンさんというドイツのジャーナリスト出身の元議員で、欧州議会の副議長をされていました。私がこの職に就く前に実はお会いをしていて、これから日本での開催を根回ししたいということで来られてお話ししてからの御縁がございます。今回もまたお会いすることになると思います。
　それから、ＲＥＳＡＳを活用した政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト2019」を行わせていただきます。今年度は、各地域の政策の現場の最前線で地方創生に取り組む自治体の皆さんの政策アイデアを競い合わせていただき、優れた取組を表彰することを狙いとして、従来の高校生・中学生以下の部と、大学生以上一般の部に加えて、新たにパート３として、地方公共団体の部というものを創設しております。この３部門について、７月の中旬から10月の上旬まで応募を受け付けて、12月14日に東京において表彰者を決める最終審査会を開催いたします。できるだけたくさんの方の御応募を期待しております。
　以上、詳細につきましては、いずれも事務局にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）法案についてでして、地域再生法の改正案と、先日閣議決定したスーパーシティの特区法案が、いずれも審議入りしないまま今回会期末を迎える状況にあると思うんですけれども、担当大臣として、このことの御所感と、あと基本的に、政府としては、次の臨時国会が想定されますが、こちらで成立を目指すという方向で良いのでしょうか、お聞かせください。

（答）先週、４方針の閣議決定をさせていただきました。骨太方針、成長戦略実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針、規制改革実施計画ですが、そのうちの３つに、スーパーシティ法案について早期成立ということを文書で書き込んで閣議決定をしております。ですから、それは変わらないんですが、ちょうどたまたま今日の今日ということで、不信任案が出るかもしれないということで、官房長官は、不信任案は解散事由になるとおっしゃっているので、この状態だと、一閣僚の私の方としては、特にそれ以上のコメントはないと。普通の国会の終わり方だったらあれなんですけど、そんな状況かなと思います。

（問）先日、地方創生の基本方針が閣議決定されました。これに対する大臣の受止めと、あわせて、引き続き東京一極集中の是正を掲げていますが、その実効性についての御見解もお聞かせください。

（答）東京一極集中について厳しい数字も出ましてから、本当にまち・ひと・しごとのあらゆる関係者との議論はむしろ加速され、ある意味、国民的議論にもなったので、各社にも社説等でも書いていただき、取り上げていただき、また、これからも色々な特集をされるようなお話も聞いており、かえって日本人全体が日本の行く末を考えて、この東京一極集中と地方の持続可能性をもう一度本気で考えるきっかけになる「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」になったと思っております。
　今回は、向こう５年分を含んだ基本的な考え方が入ったということが一番大きいと思います。それは、やはり人材というものが鍵であり、そこに地域の金融機関を活用したり、とにかく人材、あるいは高校生も大学生もみんなインボルブしたり、女性の活躍もあったり、そういう人の問題であるということ。それからＳｏｃｉｅｔｙ５．０があるので、新しい令和の時代の地方創生として、地方自治体あるいは地域で活躍する将来ツールとして、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０という力が不可欠という話をしっかりと盛り込んで、地方創生の推進の財政支援にも、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０枠的なものを入れていこうと。こういう考えが出たというのが大きいというのと、それから民の力ですね。地域は経営するという視点、さらに、ＮＰＯや企業など柔軟に動ける方々とのコラボレーション、こういうことも方向性としてしっかりと出したということは、今までの枠組みは基本的に維持した上に、新機軸を追加してより現実的に効果が出る第２期の総合戦略にしたいと思っております。
　その後、週末も含めて地方に行ったのですが、これに更に加えて、やはり企業版ふるさと納税とか、地方拠点強化税制といった税制への期待が非常に強いです。それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０については、５Ｇをやりたいんだけれども、基盤となるネットワーク自体がないという自治体には、その地方創生推進交付金、少し今までと趣向を変えて、そういったところにも使えるというお話、これはまさに需要と供給になっている、既にそういう反応が来ているかなと思っています。

（以上）