片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月18日

（令和元年6月18日（火） 9:55～10:02 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第８回が開催されました。この会合では「女性活躍加速のための重点方針2019」、「多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議の開催」を決定するとともに、女性活躍推進法の施行状況について私から報告をいたしました。
　今回の「女性活躍加速のための重点方針2019」では、人生100年時代において、多様な選択を可能とする社会の構築、女性の活躍を支える基本である安全・安心な暮らしの実現、それから「生産性向上・経済成長・地方創生」いずれもの切り札としての女性活躍、この３つの視点を掲げております。
　このような視点から、この記者会見でも何回も御説明をして、皆様からも御質問を頂いております民間シェルター等における被害者支援のための取組の促進、それから、これもそうですが、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携の強化、さらに地方創生における女性活躍の推進、女性活躍推進法の改正を踏まえた取組推進、中高年女性、アラフィフ、アラフォー、アラカンですね、の学び直しや就業ニーズの実現、社会とのつながりの強化といったところについて、今後具体策を盛り込んで次年度の概算要求に反映させてまいります。
　また、「多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議」は、本日、全閣僚をメンバーとし、総理が本部長で私が副本部長を務めております「すべての女性が輝く社会づくり本部」の下に、責任あるトップの官僚を集めて、この関係府省連絡会議を置くことを初めてのことでございますが、今日決定いたしました。トップは古谷内閣官房副長官補を議長といたしまして、少なくとも内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、その他必要があれば全部にアンブレラを広げますが、この局長級を構成員として、この７月に第１回を開催し、年末を目途に民間シェルターへの支援の強化、抜本強化、ＤＶを始めとする最近は女性のひきこもり、あらゆる形のハラスメントと、本当に多様性を増している女性を巡る困難な状況についての対応策の支援政策パッケージを取りまとめていく予定でございます。
　詳細は男女局にお問合せをください。

2.質疑応答

（問）今日、重点方針2019が決定されたということで、改めて民間シェルターの意義やですね、支援の必要性について御所見をお願いします。

（答）私たちも実地に現場に足を運んで、民間シェルターでこの何十年も声を上げられない女性の声を一つも聞き漏らすことなく、懐深く対応していこうという方々の現場の困難な状況と、それから、その方々によって立ち直られた再生した女性たちが、更に同じような困難に直面しようとする女性を助けようとしている現場を拝見し、膝を交えてお話をしてまいりました。
　こういった民間シェルターは経験もある上に、公的シェルターにはできない柔軟な対応ができます。ですから、民間シェルターについても一定のこの位置付けを、きちっともちろん条件も付けて行うとともに、その民間と公的シェルターが対等な立場ですね、助け合ってこの困難な状況を打開すると、本当に悲痛な声を上げている女性の声を一つも聞き漏らさず助けるということができるようにするために、今回初めて民間シェルターへの国としての本格支援に踏み切ったということでございます。

（問）国家戦略特区の問題について２点お伺いします。国家戦略特区のワーキンググループが2015年秋に行った真珠養殖の規制緩和に関するヒアリング２件を非公表にしていました。また、先ほどの野党の合同のヒアリングでは、水産庁がワーキンググループの八田座長と原座長代理から、ヒアリングの際の真珠養殖の実態調査を要請されていたことを明らかにしました。野党からもですね、政策決定の重要プロセスがワーキンググループの判断で隠されていたと批判が出ておりますけれども、今回の問題全般についてまず大臣に見解をお伺いしたいのと、もう１点はですね、ワーキンググループの八田座長ですけれども、他にも必要に応じて非公表にすることはあると、非公表ヒアリングがですね、他にもあったということを認めております。これ透明性をどう確保していくかということですけれども、このワーキンググループの判断で非公表にできてしまう現行の制度についてですね、大臣は改善する必要があるとお感じになられているか、この２点についてお伺いします。

（答）まず、八田座長によれば、「国家戦略特区のワーキンググループは原則は公開としつつ、他方で提案者が非公開を望み、それを守る必要があるとお考えの場合には非公開を認めることとしてきました」と、「必要に応じ、個別の情報収集や意見交換などの打合せを行うことがあります」と、こういう御回答を毎日新聞にされているということで、この御指摘のものについては個別の打合せというような御理解と伺っておりますが、他方、一昨年にですね、きちっとした整理も必要であるということで、どういったものが、ワーキンググループとして記録を残してやるべきものかについてルールを立てまして、それ以降はそういうことで運営をされているものと承知をいたしております。
　ですから、今現状ではそういった不明瞭な状態はないと思うんですが、いずれにしても透明性は常に高めていくべきだという原則論は、私は変わらないと思っております。

（以上）