片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月11日

（令和元年6月11日（火） 10:17～10:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は、私のほうから、「スーパーシティ／スマートシティフォーラム2019」の開催について御説明します。
　今月の６月29日の土曜日に、Ｇ２０の２日目ですが、大阪で「スーパーシティ／スマートシティフォーラム2019」を開催いたします。お手元にお配りをしてあります。先週末にＧ２０のデジタル経済大臣会合がございまして、このコミュニケ取りまとめに向け、２月ぐらいから議論しておりましたが、その時点でこういうフォーラムをやろうというお話になりまして、正式にこの中に盛り込まれたということで、Ｇ２０が本分野で初めて公式にオーソライズした、しかも、少なくとも６つの国と３つの国際機関の関係者が集うこの分野で初めての国際会議になります。Ｇ２０本番の大阪におきまして、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）ですね、いわゆるダボス会議ですね、それから国連、それから国内の８つの経済団体の後援を得て、国内外の関係者が一堂に会することは非常に意義があると思っております。
　詳細につきましては、後ほど事務方から記者ブリーフィングをさせていただきます。ちなみに後援は、国際会議としてはＷＥＦ、それから国連保護センター、国内では経団連、同友会、日商、それから場所が大阪なので大阪商工会議所、関経連、それから新経済連、さらにこういう分野の経済団体の経済界の集まりであります産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）、それから日本経済新聞社などでございます。

2.質疑応答

（問）６日に提出されました規制改革推進会議の答申の中で、女性活躍促進に向けて国家資格などの旧姓使用拡大が盛り込まれました。女性活躍担当も兼務されている大臣として受止めをお願いします。

（答）答申では、特に女性の就業率が非常に高い保育士、介護福祉士、幼稚園教諭、生命保険募集人の各資格について、旧姓の併記などを可能とすることが盛り込まれました。今回具体的に明記して取り上げたもの以外の国家資格につきましても、所管の府省において、これらに倣った対応を行い、政府を挙げて女性活躍のための環境の整備を図るべきというふうに決定をされました。
　私は、規制改革のみならず女性活躍の担当大臣でもあるので、各種の国家資格などで更に旧姓使用がしやすくなるよう引き続き働き掛けを行うということを、今年の「女性活躍加速のための重点方針2019」にも盛り込むことにしておりますので、しっかりと対応したいと思います。

（問）男女共同参画会議の重点方針専門調査会の議論の中では、旧姓使用だけでは限界があるとして、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見も出ていました。選択的夫婦別姓制度を巡る議論に関して、大臣自身はどのように向き合って取り組んでいかれるお考えでしょうか。

（答）この問題が我が国の家族の在り方に深く関わるもので、まだ国民の間にも様々な意見がありまして、また、さらに平成27年末の最高裁判決における御指摘も、それから国民的議論の動向もありますので、これを見ながら法務省が対応の検討を続けているものと承知しております。
　他方で、女性であるがゆえに働いていて不便さを感じるような部分が、この氏の使用についてありますと、それは非常に問題でございますので、働く意欲が阻害されることがないよう、女性活躍の視点に立ってできることは全てやっていくという観点で、今回、まずマイナンバーカード等への旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座等における旧姓使用に向けた働き掛け等の実施に加えて、御指摘の各種国家資格への旧姓使用の拡大というのを盛り込みました。それで、更に女性が働きやすい環境を作っていくために今後ともしっかりと取組を続けてまいりたいと考えております。

（問）国家戦略特区を巡って規制改革案を最初に審査するワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年に、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたという一部報道があります。いわゆる民間委員に提案者との利害関係を規制するルールがなくて、特区制度全体の公平性、中立性が問われそうだという内容の記事なんですけれども、記事の中にも、内閣府の認識については書かれていますが、改めて、この記事の事実関係と、今後何か対応されていくことがあるのかお聞かせください。

（答）まず、原氏本人に事務方から御確認をしておりまして、会食などについては記憶がなく、またコンサル会社との協力関係については、事実無根というお話だったそうです。また、正式なコメントをお出しになるそうです。
　また、藤原元次長のほうは、これも事務方から聞いていただいたところ、会食の事実はないというお答えだったそうでございます。
　いずれにしても、事実関係については今後よく確認をしてまいりたいと考えております。
　その民間委員が事前に提案内容を指導するということですが、特区ワーキンググループの委員や特区制度に御関心を持つ自治体や事業者からの相談に応じたり、制度の紹介をしたりすることは、これは、そこまでは通常の活動ではないかというふうには考えております。その特区ワーキンググループの委員が、国家公務員ではなくて国家公務員倫理規程の直接適用がないお立場であるというのも御指摘のとおりであります。あとは、公平性が基本方針にうたわれておりますし、全くこれは制度の信頼性からいって非常に重要なことでございますので、そういったところで李下に冠を正さずですから、疑われることがないように、今までもこれからもしなければならないというのは、当然のことでございます。

（問）つまり、公平性を保つためのルール化について考えていらっしゃるということなんでしょうか、それとも、そこについては、どういう対応をされようというふうに考えているんでしょうか。

（答）現状を申し上げますと、特区の諮問会議のほうには、基本方針の中で偏りがあったりそういうことがないようにということになっておりますし、また過去、委員の中には、審査事項の中に御自身が、経済人が入っていますから、御自身が役員的に考えたりしたような部分については、その部分は自分は抜けるとか、そういうようなことが実際にはありましたので、そういう運用を今まではしているということでございますが、いずれにしても、何が起きたかがポイントでございまして、３代前の大臣になります、４年前なので、今現在働いている者がこの場を常識的に覚えていたり認知している事実があるということはないですから、聞くしかないので、まずきちっとお聞きして、事実関係が何であったのかと。今御紹介したように、まるで事実無根なのであれば、それはそうなんだろうし、そこをまず確認してから、必要なことがあれば当然対応するということだと思います。

（問）原氏の事務方への御説明ということで、会食などに参加した記憶がないということと、あと協力会社の関係は事実無根ということですけれども、これ、事実無根というのは、何を具体的に事実無根とおっしゃるのか、その辺は把握していらっしゃるのでしょうか。

（答）いや、もう朝一番ですから分かりません。それで、御本人自身がもっとお分かりになるようなコメントを出されるとは聞いておりますが、今現在それを持っておりません。

（問）原氏の御対応というのは、記者会見やぶら下がりというので質疑応答形式ではなく、何かコメントを紙で貼り出すとかそういう。

（答）何かコメントを出されるというふうに事務方から間接的に聞いておりますが、それ以上は私にはまだ分かりません。

（問）事実関係の確認というのは、どのような手段で、どういった期間でされるのか、教えてもらっても良いですか。

（答）ですから、かなり時間が経った以前のことでございまして、その当時にその特区に携わっていた、この委員の方と近かった職員自身もほぼ全部替わっておりますから、もう御本人に聞くというほかに、当面今私たちができることがないんですが、当然それはまだ今朝一番のことですから、更に良い方法があれば、そういうこともやってみることになるでしょうし、誠意を持ってきちっと事実関係の確認に努めてまいりたいと考えております。

（以上）