片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年5月17日

（令和元年5月17日（金） 9:29～9:40 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私からは、第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検討に関しまして、「まち・ひと・しごと創生会議」の有識者の改選について申し上げます。
　第１期の策定・実行を担っていただきました有識者の方々には、平成26年９月からの約５年の間に17回にわたりまして創生会議に御参画いただき、先月の19日には、これまでの総括としての意見交換の場も設けさせていただきました。これまでの御尽力に、改めてこの場を借りて深く感謝申し上げたいと存じます。
　その上で、この度、第２期の総合戦略の策定について、2020年度からの新たなステージを迎えるに当たり、現在と将来の社会的変化を見据えまして、新たな視点で検討をしていただく必要があることから、今般、有識者を改選することといたしまして、本日付で、お手元、貼り出しのように新しい有識者メンバーの方々を２年間の任期で委嘱いたしました。
　具体的には産業界、地方公共団体、大学関係者、地域団体など様々な分野で幅広く地方創生に知見を有する10名の方に御就任いただきました。今回は特に年齢構成が、非常に様々な角度から御意見を賜れるように、20代、30代、40代、50代、60代、70代と幅広い年齢構成としておりまして、うち20代、30代のいわゆる「若手女性」を含めて４割を女性の方といたしました。
　10名のお名前を申し上げますと、まず、東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也様、コマツ相談役の坂根正弘様、このお二人は留任というか引き続きお願いをするところでございます。
　新たに、産業界からは、東日本旅客鉄道株式会社・ＪＲ東日本の冨田取締役会長、それからＳａｎｓａｎという名刺の整理の会社の寺田社長、それから、自ら起業し、メーカーにお勤めしながら兼業として地域活性化プロジェクトをやっていらっしゃるハピキラＦＡＣＴＯＲＹの正能茉優代表取締役、この方はまだ27歳です。
　地方自治体の方からは、山口県の宇部市の久保田后子市長。
　大学の関係者からは、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の学長の出口治明様、そして、今我々も第四次産業革命で注力しておりますＡＩ関係で、国立情報学研究所の新井紀子教授です。
　地域団体からは、認定ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．代表理事の宮城治男さん、この方は地域の起業の方で、その道で知られたソーシャルベンチャー向けのビジネスコンテストを開催していらっしゃる方です。そして、銅メダリストでカーリングのＬＳ北見で御活躍で、現在はチームのマネジメントを行っていらっしゃるロコ・ソラーレ代表理事の本橋麻里さん、32歳ですね。
　新任はこの８名の方で、合計で10名の方に御就任を頂きました。
　新有識者の方による初回の創生会議につきましては、開催日程が決まり次第、公表させていただきます。
　詳細は、事務局にお問合せをお願いします。

2.質疑応答

（問）特区法の関連でお伺いします。自民党の森山国対委員長が14日の記者会見で、特区法改正案について、「今国会で成立ができるかどうか今のところ定かではない」と述べ、会期内成立は難しいとの認識を示しました。与党のほうがこのような認識を示している状況の中で、大臣としては、特区法の今国会成立を目指す考えに変わりはないのでしょうか。

（答）森山国対委員長とは昨日も、鹿児島物産展で御一緒したり、ほとんど３日に空けず、いろんなことをお話ししているので、別に何か特に変わったことがあるという感じは受けておりません。

（問）先程大臣おっしゃった、まち・ひと・しごとの有識者会議、本橋麻里さんが就任されたことが非常に注目を浴びていますけれども、その狙いをちょっとお聞かせいただいてもいいでしょうか。

（答）まずこだわりとして、全体の４割が女性。また、20代から70代までの全世代。そして東京一極集中の問題が大きな課題なのですが、その中で、地域で輝く若い女性、つまり、一極集中して東京に出てきて、地域に思いを残しながらも離れてしまう方のほうが多いから、若手女性が東京へ流出する状況が続いているわけですが、本橋麻里さんは、世界的なスポーツチームでの活躍をなさりながら、まさに地方創生、地域での連携に取り組んでおられて、そこにマネジメント的な実績があるというのがインパクトだなと思いましたので、その若手女性、地方創生のシンボルとして期待をしております。

（問）地方創生のシンボルとしてと、今、大臣おっしゃられましたが、もうちょっと具体的に期待されるもの、お聞かせいただければと思います。

（答）まさにオリンピックにおいて実力を付けて、この北見を拠点とするチームでここまでなってこられたという手腕と実績はすばらしいと思うんですね。だからまさに、総理がいつもおっしゃってるように、地方にいてこそチャンスがある。地方だからチャンスがある。その女性っていうインパクトはすごいと思うんですよ。なかなか地方にいたのでは自分の夢が達成できないとか、大きなことができないんですとおっしゃって東京に行ってしまわれる方は多いです。でも、それではいつまで経っても一極集中は止まらないんですね。ですから、地方にいて世界的に輝くっていうことを体現していただきたいし、テレビでのコメントとかもされているのですが、非常にはっきりと主張を分かりやすくされる方なので、その意味でも期待をしております。

（問）今回の人選と施策の方向性の関連なんですけれども、今回どういった点を重視されてこのような人選になったのか。具体的におっしゃっていただけますでしょうか。

（答）まず、今回、第２期の総合戦略に向けて、昨日も地方六団体のトップの方々と、ある程度ブレーンストーミング的な話合いをさせていただいて、大体寄ってきたなって感じなんですけれども、まず、地方創生のパワーアップが必要であるということは、幅広く国民運動ですから、全世代から代表を募りたいと。ということと、それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた技術の活用という意味で、大学の関係でも、人工知能の御専門の方ですとか、広く国際的に門戸を開いている大学のトップの方だとかに入っていただいたし、それから、地方創生は人材が一番重要だから、人材を育てている方、人材をうまくマッチングさせることに非常に妙味を持っていらっしゃる方、そして、自身が地方創生の人材である方、こういう部分があると思いまして、そういった観点から選ばせていただきました。

（問）所管外なんですけれども、大臣、自動車議連をやっていたと思うんですけれども、トランプ大統領が日本車の輸出規制に関して少し言及されているんですけれども、それに関して大臣の、もし御所見ありましたら、少しお聞かせいただければと思います。

（答）議員として、その分野にずっと携わっているということはこの際置いてもですね、地域において大変な雇用を抱えている業界でございます。都心のど真ん中には工場はほとんどないので、1,000万人とか、あるいはもっと多く、関連産業がございますので、そういったところに影響が出ないことをひたすら心配しております。

（以上）