片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年5月14日

（令和元年5月14日（火） 10:04～10:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は、２件の御報告があります。
　まず１件目は、明後日５月16日に夕方、第11回のまち・ひと・しごと創生担当大臣、私と地方六団体の意見交換を行います。これは、第１回が平成26年に行われてから11回目になるのですが、私になってからももう２度目でございまして、例年この時期に行っております。６月中の閣議決定を行う予定の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の策定に向けて、非常に重要な地方六団体のトップとの意見交換、率直な意見のぶつけ合いになると思いますので、私も大変重視をしておるところでございます。
　次に、第２点目でございますが、今年も男女共同参画週間が始まります。毎年６月の23日から29日までの１週間なのですが、この週間に合わせてポスターを作っていて、キャッチフレーズの公募を大々的にいたしました。今年は応募総数1,900点もありまして、この中から最優秀作品といたしまして、「男女共同参「学」」、そして「知る　学ぶ　考える　私の人生　私がつくる」というのに決定して、このポスターにさせていただいたところです。季節も季節なので、色とか感覚が優しく、皆さんの目に入っていきやすいものにしたいなというふうに思いましたので、できるだけ地方公共団体やいろいろな団体、会社の中などにも貼っていただきたいし、メディアさんの会社の中でも是非貼っていただきたいなと思っております。ちょうど今、女性に対する性犯罪の判決に対するフラワー運動など関心が高まっているところで、私も昨日、その視察に行ってまいりまして、まだまだ男女共同参画の大前提になる問題がもっと日本は前に出て良いなというふうに思いましたので、ちょうど良いタイミングと思いながら、このポスターも本日紹介させていただきました。よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）今、大臣からも言及がありましたけれども、フラワーデモ、先週末に各地で開催されましたが、女性活躍担当大臣としての受止めと、あと、６月に男女共同参画の重点方針が策定されますけれども、性暴力に関してどう盛り込んでいかれるのかということを改めて教えていただければと思います。

（答）実は昨日、婦人相談所と性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターと、その協力病院に行ったんですね。まさに御質問の点の現場でございまして、団体の皆様がおっしゃっているのと同じような実感を、経験の長い相談所長さんとか支援の責任者、さらに医学の方々、産婦人科の方々がみんなおっしゃっていました。早くそういったものを通報されて、早くカウンセリングを受けて、警察に行くような案件だったら警察に行っても問題もいろいろあるので、ストレートには受けてもらえないところがあるのですが、皆さんの協力で受けてもらってきちっと立件できた例も多々あるということを知りましたし、その数が、結構な数があるということを改めて実感しました。ＤＶの方の配偶者暴力の支援センターも、例えば、この10日間の連休が明けたら急に何件か来たり、つまり、毎日毎日深夜の相談がない日はないんですよ、この瞬間。東京都だけで大体50人ぐらいが保護されていて、それを10倍掛けると、数百人がこの日本国では保護されているんですね。この割合は先進国に比べて特に多いことはないですよ。だけども、そのボリューム感をきちっと認識して対応しなくちゃ駄目じゃないかというふうに思っています。
　ですから、いわゆる生きづらさ、女性にとっての生きづらさへの対応というのを、この６月の女性活躍加速のための重点方針の取りまとめの方にも出していきたい。その中で、性暴力被害者のワンストップセンターの支援強化とか、それから、ＤＶにおいて実質、なかなか公的なシェルターでは、例えば中学校以上の男の子を連れた親が父親の暴力から逃げ出しているとか、受け切れない例がたくさんあるのですが、そういった部分も含めて初めて直接な公的支援を検討するとか、あるいは加害者が更生しないと被害は繰り返されるだけですから、加害者更生プログラムの問題。それからこれは男女ともなのですが、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は一番社会的孤立度が高いと指摘されていますから、引きこもりだけでも100万人と言われていますので、こういった対応も含めて、是非、現代社会において女性が生きづらさに直面にしている問題について、正面からきちっと光を当てて寄り添っていきたいと考えています。

（問）昨日、景気動向指数が発表されまして、６年２か月ぶりに悪化となりました。地方経済への影響も含めて受止めがありましたらお願いします。

（答）これは非常に心配しています。関税はシッピングからですから、着くのにどのくらい時間が掛かるとかありますから、ある程度タイムラグはあるというようなことを経済再生担当大臣から伺っていますが、それにしても我々が期待するのは、アメリカ・中国両国が真摯に話し合って、この世界経済にも悪影響を与えかねないことを最悪の状況にしておかないことを一般論として御期待申し上げます。昨日も自工会の会合に最後の方に行きましたら、会長の方が、「片山さん、実体経済を見た対応をね」と言われたので、やっぱり懸念というかそういう部分ってあると思うんですよね。ですから、これからの状況を見て、地方創生も当然、これから、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の取りまとめがあるし、場合によっては、今後いろいろなことがあるのかもしれませんから、それは我々として、所掌の地方の問題についてはしっかり見ていきたいですし、今後も各県の知事からの直接の要望、それから、明後日の地方六団体からの要望、これは当然経済情勢とか雇用状況への不安みたいなものも入ってくると思いますので、しっかりと我々は地域に対しての経済のアンテナを張ってまいりたいと思っております。

（問）先日、Ｇ７の男女平等担当相会合がパリでありました。中根副大臣が出席されたとお聞きしていますが、男女平等の促進へ向けての法制度の拡大などを議長国のフランスが提案したという経緯があるようですけども、改めて国内での法整備について大臣の所感、御意見があればお聞かせください。

（答）一般論として、男女共同参画について、幅広く国民の意見を伺いながら、できることは前に進めていこうという役所ですから、姿勢としては当然オープンです。ただ、今回、議長国フランスの強いイニシアチブで「男女平等評議会」という、どちらかというと各国の民間の方を集めたところから、他国の参考となるような法律のリストというものの30が取りまとめられると。これはこれで非常に知見として貴重だと思いますが、法体系がＧ７の中でも各々がものすごく違いますので、どういうことができること、できないこととか、あるいは日本においてもこの問題ってずっと積重ねによる検討の経緯があるものですから、中には議員立法のものもあるわけですし、その辺も考えていかなくてはいけないということで、いずれにしても、私たちは男女共同参画、そして女性活躍推進というものを推進する立場でそういったものを見ていきたいと思います。あと、残念ながら、すれ違いでまだ中根副大臣御本人から、実際この意見が出てきたときの会議のライブの雰囲気などが御報告を受けられていないのですが、それも国際会議ではとても重要なことなので、その辺も参考にしようかなと思っています。

（以上）