片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月23日

（平成31年4月23日（火） 9:31～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大臣は、来月初めにインド、イスラエルへの出張を御予定されているということですが、元号が令和に変わってすぐの出張となることもありまして、御抱負についてお聞かせいただければと思います。

（答）御承知のように、現時点ではまだ正式に御報告できることがありませんが、正式に決まったらきちっとお話をしたいと思います。

（問）先週金曜日の経済財政諮問会議の中で、総理から大臣に対して、二地域の居住とか二地域の就業に関する対応を検討するよう指示があったかと思うんですが、この点についての次期総合戦略に向けての検討状況、課題等ありましたらお願いします。

（答）Ｕ・Ｉ・Ｊターンの交付金、あの300万円、100万円のやつですね、につきましては、御承知のように４月から始まって、今、一生懸命プラットフォームなどを作っているところです。さらに、第２期の総合戦略づくりにおいて、有識者会議では、定住までには至らないものの、将来の地方移住を掘り起こすために、特定の地域に関わる「関係人口・人材」を重要なテーマとして、既に検討会を開いて検討を進めておりまして、昨日の会議でも経過報告がありました。個人を対象とした施策は今までもやっていたのですが、今後は特に、東京などにある企業の人材やノウハウの地方への還流に力を入れてまいりたいと思っております。具体的には、都市部の大企業との連携の強化を図り、兼業や副業を含めて地方へ還流する人材を増やすということ、それと、地域の側の中堅・中小企業の人材ニーズの発掘を、今までもやってはいたのですが、もっと抜本的に強化して体制を作るという議論をしております。今後とも、総理の御指示を踏まえて検討を進めて、６月までにきちっと形を出したいと思っております。

（以上）