片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月16日

（平成31年4月16日（火） 9:16～9:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）特区法に関してなのですが、調整状況ですとか、国会提出の目途についてお聞かせください。

（答）前回、２月14日の諮問会議決定を踏まえて、もう法技術的な観点の調整が最終段階でございまして、昨日も横畠長官と院内で立ち話ししましたけれども、そういう状況でございまして、ここまでかかりましたけど、従来にない思い切った内容を作るためにぎりぎりの調整をしてきた結果だと思っておりますんで、できるだけ速やかに閣議決定できるよう、事務方において最終的な詰めをしていただいているところでございます。

（問）14日に日中ハイレベル経済対話に大臣御出席されたかと思うんですけれども、御所管の分野でどういうお話をされたかということと、あと、どういう反応があったかということを教えていただければと思います。

（答）申し上げても良いような所感としては、セッティングとかを見てても力を入れているなと、中国側が、というのが感じられる設定でございました。話した内容としては、私は日中ハイレベル経済対話の下での重要な協力という項の中で、スマートシティ、地方創生とイノベーションに関して発言させていただいて、近未来技術の活用、つまりＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスの活用、これをありたき未来の暮らしの先行実現というところで取り組んでいくと。中国もある意味でそういうことをやっているわけですが、日本もそれを始めて、今度、それを本格化するための法律を作るということと、その実現のためにはデータをローカライゼーションすることとか、都市ごとのオペレーションシステム、ＡＰＩの標準化などで国際的に連携していく必要があるだろうというようなことと、今後この中国との間での意見交換等の重要性を申し上げました。１月に訪中したときに、国家発展改革委員会の大臣級副主任との間でもこの話をして、今回は別の大臣級副主任が閣僚として座っておりまして、その方に正式な会合が始まる前にちょっとお話をして、中国からも両方の役所のですね、交換、相互間の協力、覚書のようなものについて案も頂いておりますので、それについてちょっと意見交換をして、今後、またＧ２０のときには彼らも来日するでしょうから、そのときに向けて非常にいい方向でしたね。そういう感じです。

（問）地方創生の関係なんですけれども、先週発表された総務省の総人口推計で総人口が８年連続で減少、減少率が統計開始以来最大となりました。地方創生施策を進めながらも、人口減少に歯止めが掛かっていないことへの受止めと、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて、局面の打開のためには、特にどういう観点が一番重要だとお考えか、お考えをお聞かせください。

（答）国会でも連日議論が出ております。昨日もその統計を見ての質問もありました。まず、人口減少全体という意味では、人口減少全体にも歯止めを掛ける観点から子ども・子育てですとか、全世代型社会保障を、政府を挙げて取り組んでいるわけですね。これは若い世代の結婚、出産、子育ての御希望を実現する社会を作るということ。決して強制ではなくて、御希望を実現する社会を作るということと、それから人口減少によって、今までの考え方でいけば労働力となっていた人口が減るわけですね。それを今のところ、女性と高齢者が働き続けることで補ってはいますが、生産性が高い、活力にあふれた地域経済ができるようにするために、地域において特にどうするかと、この二つが重要なんですね。まち・ひと・しごと創生が主に専担として取り組んでいるのはどちらかというと後者でございまして、その後の方については、地域経済、まち・ひと・しごとづくりということと、それからコンパクトシティもありますし、未来技術もありますし、地方にいかにして仕事を作るとか、ＵＩＪターンとか、様々な政策を組み合わせて、より強力にやっていかないと地域経済社会の維持ができないと。これが我々の主体的な責任の部分であると思います。ただ、もちろんそういった努力によって、地方で出生率がおそらく結果的には上がってくるような社会を目指しているわけですから、それは全体としての人口減少の歯止めになるので、そこが地方創生の狙いでもあるわけですから、こういった意味を全てまち・ひと・しごとの新たな戦略に取り入れてまいりたいと考えております。

（問）公文書管理の関係なんですけれども、先日、毎日新聞の情報公開請求で首相と省庁幹部らの面談で使われた議事録について不存在や存否の回答も不可とされました。公文書ガイドラインは、政策や事業方針に影響を及ぼす打合せ記録の作成を義務付けていて、識者からは、首相の政策判断の検証に必要だとして一定のルール作りが求められていますが、公文書管理担当大臣としてのお考えをお聞かせください。

（答）御指摘のような報道があったということは承知をしております。官房長官の会見でもやりとりもあったというのも承知しております。これは官邸の方におかれて、総理に対して各行政機関が説明や報告などを行った際に用いられた資料のうち、行政文書に該当するものについては、公文書管理法等の規定に基づいて、官邸で説明などを行った各行政機関の責任において国民への説明責任を全うすることができるように適正に管理するべきものだというのが考え方の整理でございます。御説明等を受けた官邸側においてですね、この御説明に使われた行政文書について、改正ガイドラインなどにのっとって、この行政機関が管理する原本正本の写しに該当するものと判断され、保存期間が１年未満だと設定されたということは、この改正ガイドラインに例示がされているものの項目に明確に入っておりますので、それは特段問題がないものと考えております。

（以上）