片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月29日

（平成31年3月29日（金） 9:22～9:26 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　冒頭、私からは、地域再生計画の認定、地方創生推進交付金の採択結果及び企業版ふるさと納税の認定結果公表について申し上げます。まず、一昨日国会で予算を御成立いただいたことを受けまして、本日、内閣総理大臣による地域再生計画の認定、第51回が行われまして、平成31年度に開始する事業を盛り込んだ850件の地域再生計画が新たに認定されました。これによって、これまでの累計が6,815件になりました。また、地方創生推進交付金については、第１回の採択を本日行いましたので、後ほど結果を公表いたします。この中には、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの移住・起業・就業タイプも含まれております。さらに企業版ふるさと納税について、平成30年度第３回の認定を本日行いました。これも後ほど結果を公表いたします。これは運用改善を31年度税制改正でさせていただいたので、これを活用した事業が含まれております。
　いずれも、地方創生推進事務局の方に結果をお問合せください。

2.質疑応答

（問）懸案になってます特区の改正法案の提出状況、進捗状況について、最新のものをお聞かせください。

（答）何度も申し上げておりますように、従来にない思い切った内容を含むものでございますので、法技術的な観点から法制局との調整を続けておりまして、このところ急速に加速をしております。条文も含めて、もう法制局の幹部とやり取りをしておりますので、今日もイノベーション会議でもスーパーシティの重要性ということで、再度御確認を頂きましたので、可及的速やかに作業を進めて、きちんと提出を目指してるということは変わりがございません。

（問）法制局との詰めの作業が続いて、ぎりぎりのものというふうにおっしゃっていますけれども、法制局との調整を経た上でも、当初から目指していた大胆なものになるという認識で良いんでしょうか。

（答）もともとこの構え自体が、今までないから作ってるわけです。つまり、地域を指定することによって、かなり数が限定されないということですよね、規制緩和される項目の。やりたいというふうに自治体に上げてきたものが一挙に全部入るというのは、その構え自体が今までないので、ストラクチャ―自体が大胆にはなります。あとはどこまで行けるか頑張っております。

（問）可及的速やかにということですが、時期の目途等は如何でしょうか。

（答）いろいろな状況がある時期でございますから、きっちりとしたものを続けながら、手続きもやってかなきゃいけないですよね、様々な。日程の確保とかもあるので、今月はもう今日で終わりということだから、ないですということですよね。目途は来月ですよね。でも、それも日程が取れなければということもありますからね。

（以上）