片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月26日

（平成31年3月26日（火） 10:42～10:49 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は２件御報告がございます。
　１件目は、中枢中核都市という制度というか、政策を昨年打ち出したわけでございますが、機能強化に係るハンズオン支援の実施方法が固まってまいりましたので御報告をいたします。省庁横断的な支援チームによってハンズオン支援を行うということに、去年の暮れに閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でなっておりますが、その82の都市に対してアンケートを事務局の方で実施をいたしました。これを踏まえまして４つの政策テーマを設定して、今後順次手挙げ方式によって、４つのテーマごとにモデルとなる都市を、数か所ずつ設定をしていくことになりました。そのテーマは１つ目が近未来技術の社会実装の推進、２つ目が地域中核企業等の成長の促進、３つ目が国際競争力の強化を図る都市再生の推進、４つ目が住宅団地の再生ということでございます。これは私も毎週末のように地方に出ている中で、たまたま中核都市の岡崎市、豊橋市に伺ったところ、「選んでいただいたんですけれども、どういうふうに動くんでしょうか、どうしましょうか」というような声が、首長さんあるいは議長さん、議員さんから出たものですから、ちょうどもうじきこういうタイミングで発表しますよということを申し上げたんで、良い時期かなというふうに思っております。
　次が、地方創生に資する金融機関の特徴的な取組事例についてでございますが、今般、平成30年度分につきまして、モニタリング調査結果及び特徴的な取組事例を取りまとめました。この特徴的な取組事例については、今回、金融機関から寄せられた約1,100の事例から、外部有識者の審査を経まして33のすばらしい事例を選定し、表彰することといたしました。明後日の28日の木曜日に、この中から10の金融機関にお集まりいただいて、私の方から直接表彰を行ってこれらの取組をたたえて、更に展開をしていただくということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　詳しいことは、２件とも事務局の方にお問合せをいただければと思います。

2.質疑応答

（問）国家戦略特区法の改正案についてお伺いします。今後、与党に示す見通しについてお聞かせください。

（答）スーパーシティの実現のために、より迅速に柔軟にこの域内でですね、独自の規制の改革ができるような特例を設定する制度というのを、法律化しようということで、今、法制局にまだ事務局が通っているというんですかね、法制局からの質問を受けてブラッシュアップをしている状況でございますが、従来にない、いまだかつてない思い切った内容ということをチャレンジしてるものですから、まさに法技術的な観点から努力を重ねて調整というか、努力を重ねて検討の作業を行っております。そこに時間を要しておりますので、今通常国会への提出に向けて政府部内で鋭意検討をしているところで、昨日、今日も内部で話をしたところでございます。できるだけ速やかに改正法案を閣議決定するというところに向けて、最大限努力をしてまいります。

（問）今できるだけ速やかにとおっしゃいましたけれども、今月閣議があと１回しかありません。月内は断念するということでしょうか。

（答）大体延ばすという場合に、３月中にできるようだったら３月19日にできてますから、延ばすというふうにした時点で、月内はもともとないんじゃないかと思いますけれども、それでもできるだけ早くということで考えて努力しております。

（問）共同通信の調査によると、１月までに行った自治体へのアンケートで、政府の企業移転に関して東京23区、地方の移転について、76％の自治体が「成果がない」と回答いたしました。政府のＫＰＩも20年までの拠点強化を7,500件、４万人雇用増という目標の達成は厳しい状況となってると思いますけれども、このアンケートの結果についてどうお考えになるかということと、今後の取組についてどうお考えでしょうか。

（答）今年の夏というか、６月の次の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けての方針作りが重要なのは、国会でもいろんな議論が出ていますけれども、４年前というか５年前というか、そのときに最初の制度を創設してからのことが、どのぐらい所期の目的を達しているのかというのが問われるからだと思うんですね。ですから、地域の再生計画はたくさんこの分野でも出てきています。45道府県52計画で合計1,690件の移転拡充案件及び１万5,659人の雇用創出人数というのが出てますが、実際今回締め切ったところ、この人数であったということと、そもそも出ている件数も、本来はもうちょっと多いことを期待していたということであれば、総理の方からは昨年10月に、頑張っているんだけれども、おそらくそういうことだから、次元の違うものを次は、というふうに言われて我々、半年前にチームでお仕事をみんなで一緒にやってるわけですから、こういったことも考えて第２期総合戦略の策定をやらなきゃいけないということで、良いことを頂いたなと思います。ですから、経済界も含めて今率直に、どういう条件だったらというようなこともお聞きしつつあるわけですし、この制度の延長・拡充は検討することが不可避であるというふうに思っております。また、中でもやはり移転の実が上がってきているところは、まさに先程お話しした中枢・中核が多いわけですよ。それはある意味では、現実的には見据えたものでもあったんでしょうけれども、じゃあ、より小さいところにはチャンスはないのかということも考えなくちゃいけないし、総合的に期待されてるような地方の移転・拡充というものが、現実にどのぐらいのもので、それがもう少しなだれうって行われるようにするためには、何をしなきゃいけないかを考えさせていただくために、これは謙虚に受け止めたい数字だと思っております。

（以上）