片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月22日

(平成31年3月22日(金) 9:31~9:44  於:中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は2件の御報告があります。
 1件は3月19日に女性経営者との意見交換を行いました。来られた方は、GEジャパンの代表取締役社長兼CEO、それから上場企業ですが、ユーシン精機の代表取締役社長、エステー化学という日用雑貨メーカーの代表執行役社長、それからSOMPO企業保険金サポートの代表取締役社長の4名でいらっしゃいます。出席者の方々からは、我々も今後一つ政策の中心に据えようかと思っているんですが、アラフォー、アラフィフ活躍支援、40代、50代女性の復職支援。それから女性の理工系の人材が非常に少ないので、その育成。さらに、男性も含めた働き方改革推進。女性管理職登用のための研修・教育の充実について、自分たちも頑張りますから、是非何らかの支援はないんでしょうかというお話もありました。経営者の視点として採用や登用する側の立場がありますので、前回の女性の多い職業側の団体が多い部分とはちょっと違った、大変また別の意味で参考になる御意見でした。これらも様々な調整を経て、女性活躍推進方針の2019に反映させるなど進めてまいりたいと思います。
 また、もう1件も女性活躍の関係で、明日の23日の土曜日と24日の日曜日の2日間、「国際女性会議WAW!」と、今年は日本がG20の議長国なので、その関連会合である「W20」が合同開催をされます。既に貼出しをさせていただいておりますように、私はパネルディスカッション「地方活性化と雇用創出、そのためのリーダーシップ」におきまして、人生100年時代に向けた女性支援や日本の地方創生の取組について冒頭スピーチを行うとともに、パネルディスカッションのパネリストとして参加をいたします。それに引き続く「ジェンダーギャップの解消を通じた新しい成長のカタチ:女性のエンパワーメントを実現するガバナンスとは」において、日本政府における女性活躍の取組につき、冒頭スピーチを行います。また、この会議はバイの会談の非常に良い機会でございまして、これも既に貼出しをさせていただいているようでございますが、メインゲストでございます、今回のミチェル・バチェレ・国連人権高等弁務官、この方は御承知のように元のチリの大統領です。そして、ミケティ・アルゼンチン共和国副大統領、そしてデ・サイン・マロ・パナマ副大統領兼外務大臣、アムリーヌ・元フランス男女平等担当大臣、それからデンリー・中華全国婦女連代表団団長とバイ会談を行いますとともに、本日夜も予定されております歓迎会などの場を活用して、他の要人の方とも交流を深めたいと考えております。昨日は公務ではなかったんですが、日米国会議員会議で昼のセッションで、女活大臣として話をさせていただきまして、ブレンダ・ローレンス・米国下院女性コーカス代表、あともう一人の方はジュディ・チャンさんという、この方はロサンゼルスの下院議員でしたけれども、日米の女性活躍推進の課題についての意見交換を行いまして、この方々とは、2年前に私が政調会長代理として訪米したときに、女性議員の交流枠が作れないかというお話をしておりまして、そのことも今、まだ引き続き懸案となっております。今年はG7の男女共同参画担当大臣会合も予定され、さらに、APECも女性閣僚会議がチリで予定されるなど、非常にそういう国際会議が多い年でございまして、こういった場を積極的に活用して、我が国の取組を発信するとともに、女性活躍を進めてまいりたいと考えております。
 詳細は事務局にお問い合わせください。

2.質疑応答

(問)特区法案に関してなんですけど、大臣は15日の記者会見で速やかな閣議決定に向けて最大限努力中とおっしゃいましたが、今国会に提出できるのかを含めて、目途をお聞かせいただければと思います。
(答)特区法案につきましては、従来にない思い切った内容であるため、あくまで法技術的な観点で内閣法制局を含めて政府部内で検討している状況でございます。かなり詰まってきている状態ではあり、報道にあるようなゼロか100かの議論ではなく、方針を立てて決定した中でどういう条文を作るかという裁量の幅のある話です。日本は憲法上、国会しか法律の制定権がないのは当たり前で、その下の政令も非常に重いというのも当たり前で、それを無条件に上書きするものを作ろうとは思っておりません。そのことを前提として今までも地方から自発的に規制緩和を要求したときに、いかにそれがスムーズに広範に大胆にいくかということを一段階ずつやってきているわけですね。その中で最もアドバンストなものを作ろうとしているので時間が掛かっているだけで、既にやったようなことであれば、もう出しているはずです。ですから、出せるような努力をぎりぎりまでいたしたいと思いますが、それはある程度のところで手打ちになり、必ず結論は出ます。つまりゼロか100の議論ではなくて、55なのか、66なのか、44なのか、88なのかの議論をしているわけですから、そこで必ずまとまるわけでございます。
(問)今週発売の週刊誌で、大臣の口利き疑惑に関して、元公設秘書の方が実名で大臣とX氏が議員会館で面談して100万円を要求したと、こういう証言をしておりますけれども、改めて事実関係をお願いします。
(答)改めて今まで申し上げてきたことに全く変わりはありません。私どもは粛々と訴訟を進めており、3月18日に第3回の公判がありましたが、先方からは事実についての提示が相変わらずなく、この方のおっしゃっていることを証言として採用しておりません。
(問)当事者の中で大臣だけが面談の事実を否定していると記事で指摘されていますけれども、面談のあったか、なかったというのは、どうお考えなんでしょうか。
(答)私たちが訴訟上、全部事実を摘示して、これは違う、これは違うと言っているように、面談はしているんですけども、時期と趣旨がまるで違います。そのことについて何も言えておりませんから、あえて今回はコメントする価値もないのかなと思っています。
(問)今回の文春の続報を受けて、抗議ですとか何らかの対応をとられる御予定はありますか。
(答)今回は10月にこの雑誌が書いたことは事実上、ほとんどの部分はこの方が言っていたのをそのまま採用したんだなということが分かっただけなので、最初の訴訟に統合されると思っております。この方自身に対しての質問を、代理人の弘中惇一郎事務所の方でやろうとしたところ、医師の診断書が示され、それにとても耐える状況ではないということなので、今のところは、それは控えております。ただし、それがなくても訴訟上の価値があまりないというのが代理人の判断です。
(問)特区法案に関連して伺います。大臣、さっき法制局がゼロ・100ではなくて、どこかの段階で手打ち、結論があるとおっしゃいましたけれども、結論として今国会に提出する方向性に変わりはないかどうかの改めて再確認が1点と、大臣、自公政調会長ともこの法案については議論されたかと思うんですけれども、自公政調会長と話をされて、自公政調会長はどういう反応で、それについてどう御説明になったんでしょうか。
(答)今閣僚としての立場でいうと、出来上がっていない法案の内容を政調会長に説明する立場にはありません。ですから、申し上げられることというのは限られておりまして、もう既に官房副長官の方から議運に申し上げているように、非常にぎりぎりを狙った難しいもので調整に時間を要しているので、3月19日を過ぎてしまいましたということを申し上げる以外ありません。
(問)今国会に提出する方針に変わりはないかだけ、改めてお願いします。
(答)そこは特に何ら事情の変更はございません。
(問)昨日、イチロー選手が現役の引退を表明されたんですけれども、もし大臣、思い出とか思いとか御所見とかありましたら、何かメッセージいただければと思いますが、いかがでしょうか。
(答)もう私は大好きで大ファンですよ。名古屋に帰っても全国区の中でもうちはそこに一つ地盤があるので、やはりスーパーヒーローだし、平成を代表するスポーツ選手だし、この後の御活躍も楽しみですね。選手としてのイチローさんをグラウンドで見ることがもうないにしても、この後もすばらしい存在感ある活躍をなさる方で間違いないと思うので、すごく期待しています。
(問)まだ町の声とかのレベルなんですけれども、国民栄誉賞についての話も少し出ていたりはするんですが、そういった部分に関しては、もし思いだけでもいかがでしょうか、何かございましたら。
(答)いやぁ、私のところの所管ではないけれども、一国民としてはすばらしいと思います。

(以上)