片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月19日

(平成31年3月19日(火) 9:00~9:07  於:中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は3件御報告がございます。
 1件目ですが、本日の閣議で「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。この法案には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正も含まれておりまして、具体的には被害者の保護のために連携協力を行うべき機関として児童相談所を明記し、かつ被害者の保護のために連携協力を行うに際して、被害者の範囲にその同伴家族も含むことを明確化したものでございます。また、本日は男女共同参画に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」に出席しました。私からは、今後も政府一体となり子供の命を最優先に考えて、その背後にあるDV被害者の保護についても真摯に取り組む旨を申し上げました。児童虐待対策とDV対策との連携強化が極めて重要であることを踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
 2件目ですが、先日の2月27日に開催しました「働く女性との意見交換」に続く第2弾として、本日3月19日の夕刻に様々な分野で企業トップとして活躍されている女性経営者との意見交換を開催いたします。女性がトップリーダーとして活躍していくにはどのような課題があるか、それから経営者として女性の登用を進める上での課題、例えば採用、任用、転勤、働き方についてなど、実効的な対応策につながるようなお話ができればと思っております。
 3件目は、地方創生人材支援制度、いわゆるシティマネージャー制度についてです。このたび、平成31年度の4月又は今夏以降の派遣者につきまして、マッチングの結果、33の市町村に35名を派遣することとなりました。内訳は国家公務員23名、民間人材8名、大学研究者4名となっております。各地で非常に役に立っているという声を伺っておりますので、地方創生の推進の中核を担っていただくことを期待しております。また、今回から対象市町村の要件を5万人以下から10万人以下に広げる要件緩和を行いまして、新たに人口5万人から10万人までの7市に人材を派遣することになりましたので、改善が行われたと考えております。
 詳細については事務局にお問い合わせいただければと思います。

2.質疑応答

(問)DVの民間シェルター支援に関してお伺いします。一部報道で職員の研修費の助成に乗り出すとありますが、事実関係、検討状況を教えてください。
(答)既に御説明しましたDV防止法の改正の他、平成31年度の事業において、配偶者暴力相談支援センターや民間シェルター、児童相談所等への研修の充実、DV被害者支援に係る手引き・マニュアルの改訂と児相等への周知徹底、危険度判定・リスクアセスメントに基づく加害者対応や被害者支援の方針・連携指針等についての取りまとめ、それから重要な加害者更生プログラムの基本的な考え方についての検討を実施していく予定でございます。また、私の下にあります「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」でも、子供さんを同伴しているケースも含めて実態把握を行って、支援の在り方を検討しているところでございまして、この議論を踏まえて具体的にどのように支援するかという方策を来年度の「女性活躍加速のための重点方針2019」に盛り込んでまいりたいと、しっかり対応してまいりたいと考えております。
(問)国家戦略特区法の改正案についてお伺いします。本日が政府提出法案の期限とされていましたけれども、公明党との調整状況を含め、法案作成に向けた進捗をお聞かせください。
(答)今まだ精力的に最終的な詰めを行っているところでございまして、より柔軟で今までを越える大胆な規制緩和がワンスオンリーでできるようにということを追求しており、その部分で最終的な詰めを行っているところです。これは、政府部内の法制局とか、そういうところでございますので、速やかな閣議決定に向けて努力中ということです。できるだけ早期に国会提出を目指してまいりたいということは、変わりはございません。
(問)今後、年度内の閣議決定を目指すお考えでしょうか。
(答)ちょっと政府内での詰めでございますので、いつということは言えないのですが、与党手続についてはまさに各方面に事務方からきちっと御相談しているところでして、できるだけ早くを目指しております。
(問)公文書管理についてなんですけれども、平成の改元時の政府の記録の中に平成の考案者を記した文書が残っていなかったとの一部報道もありました。今年5月1日に行われる改元に向けて、公文書管理法の求める合理的に跡付け検証ができるようにするためにはどういった、あるいはどの程度まで公文書を残すことが望ましいと担当大臣としてお考えでしょうか。
(答)今、御指摘いただいた報道があったことは承知しておりますが、その詳細な事実関係は私のところでは分からないので、そこはちょっとお答えできる状況にないのですが、一般論としては、公文書管理の原則がございますので、御指摘の件につきましては改元に係る担当部局において、公文書管理法等の規定に基づいてきちっと御対応いただけるものと、かように考えております。

(以上)