片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月15日

（平成31年3月15日（金） 9:26～9:38 　於：中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今朝の閣議におきまして、「地域再生法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。この法案は、人口減少社会に対応して、既存ストックを活用して、多世代共生型の街を形成し、地方の魅力を向上させることを目的とするものでございます。具体的には、居住者の高齢化などの課題を抱える住宅団地につきまして、再生を図る地域住宅団地再生事業、農地付空き家などを活用して、移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、３番目は民間資金などを活用して、公的不動産の有効活用などを支援する民間資金等活用公共施設等整備事業の３つの事業を創設することを内容としております。今国会において、御審議の上、速やかに成立させていただきたいと考えております。
　２件目は、本日の閣議で、ＤＶ対策との連携強化を図るため、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の構成員に、男女共同参画担当大臣を追加することが了解され、閣議でも厚労大臣からそのように御発言がありました。児童虐待の防止及びＤＶ被害者の保護を徹底できるよう、引き続き、児童虐待問題におけるＤＶ対策との連携強化にしっかりと取り組んでまいります。
　詳細につきましては、事務局にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）児童虐待対策の件で男女共同参画担当大臣も関係閣僚会議のメンバーになったということですが、改めてこの点に関して大臣の思いですとか、意気込み等をお聞かせいただければと思います。

（答）今般の事案を受けて、男女共同参画担当大臣としての私が閣僚会議の正式メンバーに追加されましたので、児童虐待におけるＤＶ対策との連携の必要性というのを強化していくということになります。具体的なものについては、まさに今調整中であるものは多いんですけれども、配偶者暴力相談支援センターというのがありますが、そこと児童相談所などの関係機関における連携強化で、被害を早期発見し、早期介入することに向けての取組というのが非常に重要でございます。私の下に、既に「ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方検討会」というのを立ち上げておりますが、この場におきましてでもですね、お子さんを同伴している民間シェルターへの一時避難のケース等も含めて、今、実態把握を行っているところでございます。検討会のメンバーの先生方からも、ＤＶとの関連性ということが再三指摘をされておりますので、この支援の在り方を検討をしていくということであると考えております。

（問）この民間シェルターの検討会が立ち上がった頃と今と状況が変わっていると思うんですが、この検討会の役割とか、結論に向けた何か議論の方向性というのは、変わってくるということはあり得るんでしょうか。

（答）始めからお子さんを連れていると、やはり自分が大変なＤＶに遭っていても、我慢に我慢を重ねて家を出られないと、事実上どう考えてもまともな居住状況にないのに出られないというようなこともあったんですけれども、今回児童虐待との関連性の話も浮上して、政府全体としてこれは早急に対処しなければいけないということになりましたので、両方の関連において、かなりの項目が取り上げられると思います。それは児童虐待の方でも始めはなかったし、こちらもそこまではなかったんですね。やってはいましたけれども、児童虐待の方も関連して、ＤＶの方に相談が行っているところから、逆探知して早期発見、未然防止ということができるような形も、ということが今や要求されてます。そのルートは結構強いものであると思いますよ。つまり、何度も出てくるわけですが、この野田の事件においても、既に起きた状況でＤＶであった可能性が高いんですね。そこで、連携が更に強化されれば、こういうケースがお子様に命に及ぶような危害が起きる前に、早期発見、場合によっては早期是正ができるので、それができれば一番良いわけですね、ということがあると思います。
　それから、まだ確実にそこまで、ということは申し上げられないんですが、地方議員の方からも、今年は統一選の季節でございますので、我が党も地方議員が全国各地にいらっしゃって、女性の方々はですね、この問題に前から大変頭を悩めていらっしゃるんですけど、やっと政府がやってくれたかという形で、御意見をいろいろ頂きますが、そういうところに割かれている人員や予算があまりにも少ないということがまずあって、追加的にできる自治体は東京都しかないんですよ。あとはもうギリギリ、国が出している予算に付き合えるか、付き合えないかでございまして、形は作っても実態的になかなか難しいということを、私も予算委員会でも再三お答えせざるを得ない状況にあります。ただ、これはもうこの財政状況ですからね、これで固まった予算なんですから、状況が新しく発生し続けてるわけですから、春以降にですね、そういったこともやらなきゃいけないっていうのが一つと、多くの指摘は、例えばＤＶについて、我々内閣府が探知してるものが10万件、警察の方が言ってるものが７万件、警察の方は増えているわけですよ。この二つは必ずしも重なってないですから、総計でどのぐらいあるかっていうのは分からないんですが、これだけの暴力行為をするということは、やはり加害者の側も精神的に何らかの問題があるケースが極めて多いはずなんです。被害者の方も傷を負います。ＰＴＳＤも残ります。これをですね、心理療法というか、心理カウンセラー的にケアする部分が弱いんですよ。これは海外なんかでも、皆さん映画とかでも見てらっしゃると思うと思うんですけれども、そういうバイオレンスが出てきて、警察に話をすると、その後のことについてはプログラムがあるからみたいな紹介をするんですよ。日本の場合は、その後がプログラムを受けなきゃいけないという義務もないし、そのプログラムに対応できるソフトな体制も弱いんですね。これをやらないと、現代のストレス社会では、事の本質に迫れないので、こういうことかなというふうに思っております。ただ、まだそれは何回か段階を重ねないと、そこまでの結論には持って行けないかなと思ってます。

（問）平成改元時の公文書の公開を延期するという報道、一部報道がありましたけれども、公文書所管の担当大臣として、この件についての御見解をお願いできますでしょうか。

（答）この件につきましては、報道もありましたんですが、今この文書自体を所管し保管している内閣府の担当課、これは大臣官房総務課でございますが、こちらで現在鋭意検討中というふうに伺っております。この公文書管理法の施行令におきましては、まず各行政機関がその職務の遂行上必要があると認めるときは、必要な限度において、一定の期間を定めて、行政文書ファイル等の保存期間を延長することができるとされておりまして、延長の例も新聞記事が出ましたんで、ある役所を調べましたけど、かなりございます。ですから、鋭意御判断というのを、我々としては見守っているというところでございます。

（問）総務課の対応、大臣としても見守られるということなんですけども、５月１日の即位、４月１日の元号公表を控えてですね、大臣としては、現時点で公表延期すべきかどうかって、今のところどういうふうに受け止められてますでしょうか。

（答）それは、この中身の判断というのは、やはり所管をしてるところが職務の遂行上、どう扱うべきかがないと判断できない、極めてセンシティブなものもいろいろあるんでしょうし、そちらについての一時的な判断があちらなので、我々としてはちょっとそれを越えるようなことは、現在申し上げるのは差し控えたいと思っております。

（問）昨日ですね、公明党の石田政調会長が特区法案の提出を巡る、内閣府の説明を巡る対応について、極めて不満だと、与党の政策担当幹部からとしてはですね、かなり強い批判があったわけですけども、実際、どういうことになっているのかって、ちょっと詳細を教えていただけますか。

（答）これはですね、スーパーシティというものを実現するためには、技術的なことを皆様よく聞かれるんですが、これは国際的に見ても、肝はまさに事の本質は規制緩和です。ですから、この規制緩和をワンストップオンリーで行えるかどうかということが、スーパーシティが今までのいろいろな特区とどこまで次元が違うかということになりまして、このギリギリを今巡って法制局と非常に微細にわたる部分まで調整を行っていて、ですから簡単に収めようと思えばそこで終わるんですが、もうギリギリを追求するというのが、諮問会議が、総理、議長の下で出した結論なもんですから、それに全身全霊を我々かけているということでございまして、その状況を今、政府部内でも御説明をしているところでございまして、今日ちょうどこの時間に事務方も先生に御説明に伺っているぐらいのタイミングだと思います。つまり、与党政調会長ですね。ですから、我々としては従前どおり速やかな閣議決定に向けて最大限努力中でございまして、その内容は、その権限争いで揉めているとかいう種類じゃなくて、我が国の今の、解釈権が内閣法制局にありますから、そのギリギリをどこまでできるかということを追求しているということでございます。

（以上）