片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月12日

（平成31年3月12日（火） 9:31～9:40 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）本日、ＤＶの対策を巡って有識者検討会が開かれますが、改めて、今回どのような議論をされるのかということと意気込みについてお聞かせいただければと思います。

（答）今日の第２回では、民間シェルターの支援の現場の課題や対応策について、メンバーの方々からヒアリングを更にやりまして、そこで議論を深めるという回でございます。この会の立上げと本当に相前後して発生いたしました野田市の児童虐待事案についても、皆さんがどう見ているかとか、それに至りそうな事案も実際にはあるとか、いろんな現場の意見が出ておりますので、その問題意識が示されるということになると思います。この児童虐待という要素も加わったんですが、ＤＶは家族全体の問題でございまして、家族問題というか、そういう検討会の中でも、関係機関の連携を強化するということが当然出てきておりますし、それから、シェルターにおきましては、やはり子供を同伴しているケースを見ているシェルターの経営者さんもいらっしゃいますので、そこで更に配慮すべき問題とか、どのようなことができるかとか、そういう話もしっかり議論をしてまいりたいと考えております。

（問）昨日、第２期まち・ひと・しごとの戦略策定に向けた有識者会議がスタートしましたけれども、かなりいろんな意見が出たかと思うんですけれども、大臣、今の戦略、基本方針策定に当たって重視される点はどのようにお考えか、お願いします。

（答）昨日は、第２期の策定会議が始まっただけだったんですけど、非常に幅広く取り上げられました。今日も国会でもいろいろ前向きな意味での御質問が出ているわけですけれども、いろんな意見の中で、やっぱり引き続き人材が大きなポイントになると。有為な人材が戦略や計画を作ってくれるし、人材が核となって人の流れを作ってくれるし、人材問題に引き続き着目しなければいけないということと、キラリと光るとかで今大学の強化をやり始めたわけですが、注目すべきはやっぱり高校であると、高校生。高校生までは地元にいる人も多いわけですが、高校の時点で地域教育をやるとか、あるいは高校をむやみやたらに統合しないとか、これは本当に私も日本中見ていて実感、感じます。もったいないんです。まさに地方創生の地域の宝、地域の伝統的な産業、その地域における強みみたいな高校が、子供が減っていくので普通高校と合体されることによって特色がなくなった例は多々あるし、文化的な拠点としても、その力が減ってしまった例は多々あるので。それから、高校生のときに市役所に来てもらって、市民としての自らの役割を意識してもらうとかということがあると、今、高校を出て最初の就職先にずっといる割合はそれほど高くないんですね。高校も大学も３割から４割が、３、４年以内で離職するんですわ。それは子供が少ない時代ですから、売り手市場ですから、いろんなところに新たな可能性を求めて行かれることは良いことなんですが、そのときに、例えば一度東京や都心に出ていっても戻ってくるということに非常に大きなチャンスを自治体側が実は認識し始めたんですね、この地方創生を始めてから。そういうこともアプローチできるということもありますし、それから、この間、中枢中核をやったわけですけれども、例えば今言った学校の統廃合問題とかで割に、いや、行革ですからねとかいって安易に閉じちゃうのは、中枢中核の下のレベルの大きさのまちが多くて、２、３万人ぐらいのまちはもう存続の危機に達しているので、必死に声を上げて、どんなことをしても守ろうとしていて、その辺りのグラデーションの違いが見えてきちゃったねとかいう、結構プロ的な議論ですけれども。
　さらに、今度の地方創生戦略は、地域全体の産官学金労言士がインボルブされてなきゃいけないと、インボルブされてなくちゃ実にならないと。それは日本中の自治体を訪ねてみて、市長もリーダーシップをとって、経済界も、みんなでこれで行くぞと、自分たちで決めたんだからというふうになっているところは総じてほぼほぼ非常にうまくいっているけど、まあ何か作らなきゃいけないけど、アイデアないんだけど、取りあえずコンサルにとかというところは良くない。だから、はっきりしていると。こんなような意見も出まして、私も同じような感想を持っておりますので、最初から非常に良かったと思いますし、それが今我々が設けている検討体制として人、人材の話、それからスーパーシティにもつながるような未来技術の地域への実装、地域の経済社会システムと、あるいは働き方とどうやってリンクさせるかとか、それから超少子高齢化ですから、全世代活躍、このＣＣＲＣの本格的な展開というようなところと大体合っているかなと思っておりますので、加速的に検討を進めて、６月のまち・ひと・しごとに間に合うように５月中にはまとめたいというふうに思っております。

（問）その第２期の検討は始まったということで、第１期で示された2020年までに東京圏の転入転出均衡という目標が実際実現が難しくなっていると思うんですが、ここについて数値をどのように設定するのか意見が出たのかどうかと、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）ＫＰＩをどう設定するかも、今申し上げました５つの大きな重要な方向にも合致して当然やっていくので、この間の会議の中では、それを具体的にどうするかという御発言はなかったです。私も、今私がどうこうだというような時期ではないと思っておりますが、一極集中を是正するということは引き続き地方創生の大きな目的で、日本全体の政策目的としても正しいと思いますが、その数字の取り方としてどういうものを挙げていくかというのは考え方があるし、それから、党の方でもいろいろおっしゃっているように、地方に所得がないと、仕事がないとという話があるので、そのＫＰＩもなくはないんですけれども、結局それで仕事があって、賃金も比較的良いということになれば流れはできますから、その流れの数字を追いかけるのはその後ということになるので、その前段階としての成長率とか生産性向上とか所得関係のそういったものもこれからはおそらく出てくるのかなと。今までもありますけどね。ただ、それはまだどうするかについては確たる議論は全然固まっておりません。

（以上）