片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月8日

（平成31年3月8日（金） 9:31～9:42 　於：中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議におきまして、第９次地方分権一括法案を閣議決定いたしました。正式な法律名は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」でございます。去年12月に閣議決定した平成30年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえて、法改正が必要なものを取りまとめて、介護保険法など13法律について所要の改正を行うものです。まちづくりですとか、子育て支援ですとか、本当に地域に密着した課題に対する地域自らがこうしてほしいというふうに言ってこられたものを、地域が自分の創意工夫で課題を解決することができるように提出するものでございます。是非、今国会において御審議を賜り、成立させていただきたいと考えております。
　２件目は、また本日の閣議において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。これは、いわゆる女活法の附則に基づく３年後見直しを通じて、企業などの行動計画の策定や情報開示を更に進めると、これこそ女性活躍の推進に寄与するということで期待をしております。今日３月８日は国際女性の日でございます。既に女性活躍担当大臣、男女共同参画担当の内閣府特命担当大臣としてメッセージを出させていただいておりますけれども、国連始め世界各国においても、皆この日を祝う行事が行われておりまして、今日、私は公務で伺えなかったんですけれども、東京証券取引所においても女性活躍のための鐘を打つセレモニーが開催をされました。また、連日コメントを求められておりますが、ＩＰＵ、列国議会同盟の方でも、まだ日本は国会議員の割合が低いという御指摘も受けておりますし、様々な国際比較の場で依然として高くはないということは認めざるを得ないんですが、それでもこの６年間で女性の就業者数自体が288万人増えたり、子育て期の女性の就業率も67.7％から76.5％に上昇し、少ない中でも上場企業の女性の役員数は2.7倍になっております。こういった流れの中で、今回の法改正は、今まで301人以上の常用雇用者の事業主に義務付けられていたものを101人以上の事業主に拡大をさせますし、またパワハラ、セクハラについての相談窓口等も含めて強化をしているということでございますので、この分野につきまして積極的に取り組むために法案の早期成立をお願いするとともに、政治分野の共同参画推進法がもう施行されまして、各政党にポジティブアクションを働き掛けているところでございまして、自民党も初めて幹事長会議の際に呼び掛けを行ったということでございまして、統一地方選があるという貴重な時期でございます。先般、有村治子議員との国会でのやり取りでもありましたように、よもや今地方選挙において候補者ハラスメントということがないように目を光らせてまいりたいと思っております。また、ＤＶ被害者のための支援の検討会も近々第２回が行われますし、本当に立場の弱い女性、そのＤＶ被害というのは、これからはＬＧＢＴの方同士のカップルでもあるんでしょうから、女性だけとは言いませんが、今のところ日本では女性の被害例の方が圧倒的に多いですから、立場の弱い女性の被害者の目線に立って、より一層強力に進めていかなければならないと思っております。新しく今回は３月23、24と国際女性会議、ＷＡＷ！とＷ２０の合同開催が行われます。それから、フランスではＧ７の女性担当大臣会合もあります。チリのＡＰＥＣでも、女性の活躍や男女平等が重要テーマの一つになっておりますので、今年はそういう意味で女性活躍促進イヤーでございますので、努力をして頑張ってまいりたいと思います。
　３件目は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について、有識者会合の第１回を開催いたします。第２期の総合戦略につきましての新たな有識者会議といたしまして、１月以降、既に第１期の成果の検証会を含めた５つの会議を順次立ち上げておりますので、これらをまとめて、これらの全体を取りまとめる「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議」を私の下に開催することといたしました。会議のメンバーは、既に立ち上げました５会議の委員を始め、産官学から幅広く14名にお願いを頂き、座長は、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」の委員であり、前身となる有識者会議でも座長をお務めいただいた増田寛也委員に引き続きお願いをすることとしております。第１回は、週明けの11日の月曜日に開催し、今後の第２期総合戦略策定に向けた論点や検討すべきテーマなどについて御意見を頂く予定です。その後につきましては、まず、６月を目途に第２期の総合戦略の方向性をお示しすることができるように、５月中には中間取りまとめを行うことを目指して御議論を頂きたいと考えております。
　最後に、４件目でございますが、明３月９日土曜日に、地域の取組の把握、実態調査のために、今後の地方創生に活かすべく茨城県を視察いたします。視察で訪れるのは、具体的には土浦市、かすみがうら市、茨城町、桜川市、下妻市、境町でございます。大井川知事にもお会いして御要望等を受けますし、一緒に会見もいたします。
　それ以上の詳細につきましては、是非、事務局にお問合せ下さい。

2.質疑応答

（問）女性活躍について伺います。先程、大臣言及もありましたけれども、女性の国会議員の数を増やしていくという流れの中で、今年は統一地方選挙と参議院選挙があるんですが、自民党もなかなか女性候補者の擁立がうまく進んでいないようにも思うんですけども、その現状について、担当大臣と、自民党の国会議員としてどういうふうにお考えになっているか改めてお願いいたします。

（答）これは本当に難しいんですよ。ローマは一日にしてならずとか、三百六十五歩のマーチという水前寺清子さんの歌がありましたけど、１日１歩、３日で３歩なんですね、この話は。つまり、選挙で選ばれるということではなくて、強制的に議員を割り当てるという国もありますから、そういう形にすれば、ある日突然、責任ある立場の表決する議員というのは増えるわけですよね。だけど、日本の戦後培ってきた民主主義と選挙制度、そして各党の今までの成り立ち、各党の候補者の擁立の仕方というのを考えると、そこにやはり歴史があるわけで、その中で最大限の努力をしていただきたいと呼び掛けることを我々やっているんですよ。各国から既にこの半年でいろんな方がお見えになりまして、女性の参政権が日本よりも遅かったヨーロッパの国って結構あるんですけれども、ある日突然女性議員が増える国は、多くの場合、比例名簿の順位で名簿に投票すると。そうすると、各政党、当然名簿中に有権者の半分いらっしゃる女性を入れていくということで、個別的に御自分の名前を他の人に先駆けて書いてくださいという運動をしなくてよくて選ばれる民主主義選挙制度の国の方が増えやすいという傾向は、これは国際的に言われているんですが、我が国はまさに民主主義、国会での御議論においてそういう制度は採っていないわけです。ですから、その中での最大の努力というと、女性の方の政党の候補者に出てきやすさとか、まだまだ男性には理解できないような、気が付かないような壁があるから、これを取っていって条件整備するということが非常に大変だけれどもやらなくてはいけない。まず政府としてはそれが仕事かなと思っております。

（問）一番効果のある対策は何だとお考えになりますか。

（答）効果のある対策があれば、もうとっくにやっていると思いますよ。今言ったように、選挙制度を変えるということが国会の情勢で、ほとんど100％無理というか、提言している党もない。そこが非常に難しいし、統一地方選のときは、私も地方に随分出かけまして、実はどういう状況ですかということをいろいろ聞きましたよ。そうすると、まず手を挙げてもらえないという答えが多いんですよね。やっぱり地域の中で、地域代表として地方議員を出そうというところが今でも多いです。これは自民党だけじゃないです。そうすると、まず自治会長、町内会長、消防の団長に女性が極めて少ないです。つまり、地域のために汗かいている、もう自らも犠牲になって周りの人の安全をやっている。そのスタンスの方が地方の議会に、自分の地域を守るために出てくるという流れは非常に多いんですよ。そこにそもそもまだ女性が少ないんですね。ただ、そこに女性が出てくる機運があるんですよ。特に、我々が今後進めようとしているアラフィフ活躍作戦、つまりアラフィフ世代になると、子育てのダブルワークからはやや開放されているところが多いんです。いろいろなＰＴＡとか地域の活動で信頼を集めている方も多いんですが、その方は出られるんだけれども、いまいち男性の方が出てしまうみたいな現象がありますよ。そこが、やはり女性の課題が多いから、女性でどうですかというふうになるとかなり増えるのかなと思っております。

（以上）