片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月5日

（平成31年3月5日（火） ８:39～8:43 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大臣、夕方にスウェーデンの開発大臣との面会がございますけども、どういった内容の面会になりますでしょうか。

（答）先方の御要望では、地方創生ということですが、特に農業の対日輸出等に御興味があるということで、そういった意見交換をさせていただきます。また、御承知のように女性の進出が大変進んだ国であり、今月にはＷ２０もございますので、スウェーデンの状況というお話もしたいと思います。ニルソン大臣は、女性ですが、地方創生が担当であり、今回はこちらがメインです。

（問）昨日、国会で安倍総理が、児童虐待対策に関して、ＤＶ対策との連携強化など実効性のある対策を盛り込むよう準備を急がせていると発言され、虐待防止に向けた法改正案にＤＶ対策との連携も盛り込まれる見込みです。こうしたことに関する受止めと、ＤＶ対策を所管される大臣としてどのように取り組まれていくか姿勢をお聞かせいただければと思います。

（答）元々子供への虐待も、夫婦・パートナー間のＤＶも重大な看過し難い人権侵害でございまして、両方とも家族に大きな問題があるという意味で関連性があることは、広く指摘されていたところで、海外でもそうです。私もこの問題が表面化した時からずっとそのことを申しており、女性の暴力、一時シェルターについての検討会でもそういうことを申しておりますので、そういう方向にしていただいたのは大変有り難いと思っております。ただ、現在準備中の政府提出法案に盛り込むのは、抜本的に大きな改正というよりは、まず１段ロケットを出して、できることをやるということです。今までも児相とＤＶ関係の配偶者暴力等の組織が連携することを禁止されていたわけではないですが、より法律上明確にしっかりと条文に明記して、その条文が表すごとく連携ができるような措置もしていかなければならないと思います。
　また、別途ＤＶの検討会で目指しておりますのは、やはりいざというときに駆け込めるところがないので、最悪の事態に陥ってしまうということを民間側から助けていたシェルター、それをある程度きちっと憲法上も問題ないように位置付けられてルールを守っていただくことによって支援ができないかということです。そこには当然親子で両方で避難するということがあるんですね。親子で避難した以上、子供は学校にもそこから行けることが望ましいですし、仕事にも行けることが望ましいので、当然警察等とのより強力な連携が必要になることがあります。そういった方向を含めて、３月１２日にまた検討会を開催しますが、福祉の専門家などにも来ていただいて、それこそスウェーデンで言われているように、子供に対する暴力のある御家庭は、家族全体で見なければならない。つまり、母親の子供に対する愛、父親の子供に対する愛、夫婦間の関係、これが全部ないと子供は健全に育たないというのがスウェーデン等で社会心理学で言われているところで、これは日本でも共通する部分があると思いますので、そういった観点も検討したいと思っております。

（以上）