片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月19日

（平成31年2月19日（火） 10:00～10:05 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）懲戒権の在り方などですね、虐待防止に向けた法整備に関する議論が進んでいまして、予算委員会などでも取り上げられています。千葉県野田市の事件からも見られるように、大臣が取り組まれているＤＶ問題とも関係してくることかと思いますが、こうした議論への受止めですとか、期待というのがあればお願いします。

（答）国会におきましても、何回か夫婦間、あるいはカップル間の暴力であるＤＶと、その子供への虐待が併存、あるいは相互作用して起きている、関連している、包括的に捉えなければならないというようなお話は出ておりまして、私どもが女性の問題ということで、ＤＶを取り上げて検討会をしている中でも、母子一体型避難ができるシェルターの拡充とか、当然考えていることで、当然そういう先行例もあり、そういったところも対応に入れながら、包括的に取り組むべきであるということで、閣僚会議にも参加をさせていただいております。今回、２月８日の閣僚会議で、緊急総合対策を徹底強化することが決まりまして、今後法改正を検討される向きもありますので、私どもとしては、男女共同参画、女性活躍推進の観点から、配偶者暴力相談支援センターの強化とか、児童相談所を始め、いろいろな関係機関との横連携とか、こういうことが忘れられないようにしっかりしないと、対策自体が実効性を持たないということをしっかりと主張をする役割であるというふうに思ってますし、また別の話なんですけど、今日法務大臣とも閣議後いろいろ話をしまして、ハーグ条約の執行の関係で、今日法案が１本閣議決定されたんですが、それとは別に親権の問題なんかも議論が出てきていて、これは党内でも、あるいは政府内でもまだ調整未済みのところが非常に多い分野なんですけれども、いずれは考えていかなきゃいけないことで、これも男女共同参画、女性活躍推進と密接に関係があるので、法務関係とも連絡を密にしていこうということになりました。

（問）そのＤＶの民間シェルターの話で、この間第１回の検討会がありまして、今、母子一体避難の話をされましたが、最初の会合を聞かれて、大臣御自身はどういった支援、いろいろな人的、財政面、いろんな支援の在り方があると思うんですが、大臣御自身はどのような支援が一番効果的と現時点でお考えでしょうか。

（答）今、私が申し上げたら結論が出てしまうので、今回初めて現場で長らく民間シェルターをやってこられた方をほぼ漏れなくお集めして、お話を聞いておりまして、当然法律論もあるわけですね。憲法問題もあって、まさに社会福祉協議会とか、社会福祉法人が初めてできる前もそうでしたけれども、憲法上こういうところには出せないというのがあるわけですから、何らかの枠組みが掛からないと、支援はできないんですが、もう始めにそういう問題を初めて取り上げて民間でやってらっしゃった方の世代がですね、まさにこう年代的にギリギリになってきてるんですよね。つまり団塊の世代の少し上ぐらいの方が頑張ってこられたところが多いんですよ。そうすると、それをすぐ後で、同じ民間で継ぐ人がいるかっていうと、そうとも限らないんですね。国は国で、各都道府県とか、自治体単位のできるだけの対応をしておりますが、それが海外と比べて人口当たりで充実できるかというと、これも大変ですから、民間で一定の資格を持って、しかも思想的に中立であるところね、この辺が難しいわけですけれども、それはそうじゃないと支援する理由にはならないから、特定の何かと結び付いていないところについてはきちっと支えていくという方がおそらく社会全体にとって良いわけですよ。社会福祉法人という制度を作ったときもそうでした。ただ、その良さを、民間の良さも生かさなきゃいけないんで、そこに知恵がないようであれば、駄目でしょうということですよね。その知恵を出すために、今回、実地調査も含めたいし、不幸な事件が起こってしまいましたので、そこで児童の虐待も、端緒発見というのですか、未然防止にできるようになればベストだと思います。

（以上）