片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月15日

(平成31年2月15日(金) 11:30~11:36  於:中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は、長崎県出張について、冒頭申し上げます。
 明日の土曜日に、地方創生のニーズや取組の視察のために、長崎県の大村市と対馬市を視察させていただきます。長崎県の中村知事、大村市の園田市長、対馬市の比田勝市長のほか、地方創生に取り組む事業者の方々などと意見交換させていただく予定でございます。
 詳細につきましては、まち・ひと・しごと創生本部にお問合せをお願いします。

2.質疑応答

(問)長崎出張に関してなんですけれども、対馬を選ばれた狙いを教えてください。
(答)前から知事とは長いお付き合いです。その前の知事は金子原二郎先生ですし、是非来てくれというお話もあったし、まだ離島を見てないもんですから。長崎に入りますと、空港は大村市にあるので、そこでお話を聞いて、対馬に入りますが、今後、地方創生の第2期のまち・ひと・しごとを考えていく上で、いろんな要素があると思います。
 既に、検証の方と未来技術をどのように活用できるかの方の二つの検討会を回していたり、それから、経済三団体への意見照会と、なぜ11万人台が13万6,000人に増えたのかという原因究明等もやっておりますし、ありとあらゆることをやっている中で、全体の国土計画ということを考えていかざるを得ないと思っております。
 一昨日も国交省の局長に来ていただいたんですけどね。国交省も国土計画的な要素で、例えば離島には離島振興法、半島には半島振興法、離島につきましては議員立法もありますし、こういった『条件不利』なのかもしれない地域があるのは、政府としてそういう整理をしている、国会としてもそういう整理をしてるわけですね。ただ、そういうところが頑張っていくにはどうしたら良いのかと。頑張っていただきたいし、御本人たちも頑張りたいという部分を視察に行くわけですが、そこについて、昨年ようやく合意が取れて決まった中枢中核的なアプローチとは別に、守らなければいけない場所があるというのは当然でございます。そういったところを見る上で、対馬市というのは非常に典型的な事例であると思っております。
(問)離島というところで、沖縄の法整備の基本方針が決まったスーパーシティとも関連するんですが、スーパーシティと離島って制度的になじむような、限られてるという気もするんですけれども、エリアが限られてという気もするんですが、その辺、何か大臣、お考えがあったり、何か自治体の方から既に話が来ていたりということはあるでしょうか。
(答)このお話をすると、こういう取組って実は非常に旧自治省的、総務省的な取組で、政策部門を総務省からほとんど持って独立したのがこの本部ですから、そうなんですけれども、自治体の方は最初のときから非常に動きをチェックしておられます。自治体とハイテク業界、デベロッパー業界の方々は、我々以上に動きをチェックしておられます。もちろん大都会型のアプローチもあるんですけど、2050年に消滅可能性、6割の自治体が半分に人口がなり、2割が人が住まなくなるという予測の中で、次の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を立てていく上で、中山間地であったり、半島の先の方であったり、島嶼部であるというところが、将来、住民をまちに残す、コミュニティとして残すためには、特に医療・介護、様々な手続、教育と生涯教育などの部分について、相当AIやビッグデータや5Gに移行する通信を使わないとレベルの高い行政ができないと言ってきておられます。私も半ば予想し、半ばうれしい予想外なんですが、例えば行政の長い市長さん、町長さんで、真剣に考えて、えっ、こういうところがAI化っておっしゃるのっていうような、イメージとは裏腹に、現実的に考えて、生き残りの方法はないし、そういう方向に2050年はいくので、それより前の2030年の時点で手を打っておかないと無理でしょうという話が出てきております。昨日も議長会の評議員会で話をしたんですけど、その後もメールをもらったりして、非常に良い広がりだなとは思っております。

(以上)