片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月1日

（平成31年2月1日（金） 9:40～9:46 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　このたび、私の下に有識者による「ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」を立ち上げるということを発表させていただきます。
　女性活躍推進、男女共同参画は内閣の中心的なテーマであり、かつ急務であるにもかかわらず、ＤＶについては高止まりをしております。私は国会議員の中でおそらく唯一のＤＶ被害を受けた体験をしておりますし、そこから立ち直った経験も持っております。その頃はまだＤＶが法律で定義されておらず、それに対する対応もなかったんですが、今になってもまだ声を上げにくい、家から飛び出した後生きづらいということがあるのであれば、それは先進国として大幅に改善させるべきだと思っております。
　今後につきましては、女性活躍推進について毎年のように方針には掲げているわけですけれども、その方針の中にも、この検討結果はしっかり入れてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）昨日総務省が発表した人口移動報告で、東京への転入超過がさらに増えたという数字が出されました。その受止めと要因をどのように考えているのか、さらに対応を教えてください。

（答）今回二つのことを申し上げなくてはいけない。
　というのは、総務省統計局の御判断において、メインの統計が外国人の方を含む移動者になりました。多くのメディアが13万9,000人というものを取り上げてられますが、私どもがＫＰＩを設定したときにはまだそういう状況でなかったので、日本人移動者ということでＫＰＩを設定しております。それで採りますと、13.9ではなく、13.6でございますし、外国人は過去５年間しか統計がありませんので、各年によってかなりぶれております。ですから、全部連続性をもって見るならば、この５年のトレンド値が変わりますので、私どもは日本人移動者で見ようと思ってます。外国人を入れることになったのは、統計局の判断ですが、多くの方々は去年までと連続してない数字を報じておられるということです。
　ただ、それにしても増えてはいますので、要因はいろいろあると思います。主に若い方が東京に転入超過になって、しかも転出しなくなっておりますので、これにおいては、大学の定員抑制とか、「キラリと光る地方大学づくり」で良い大学を押し上げていくということをやってきたわけです。その効果はこれから順次、発現していくんですね。政府として決めて措置を取ったものがまだほとんど効いていないということは、忸怩（じくじ）たるものがありますが、この準備期間を含めてこのように決めたので、これから効いてくるということでございます。それから、まさに今これから御審議いただく予算においても、ＵＩＪの移住支援金の300万円とか、100万円の措置が、予算をお認めいただければ使えるんですね。でも、お認めいただいて、今年の４月の新年度にならないと使えないので、その辺りがこれから効いてくることは御理解頂きたいと思います。
　あともう一つは、特に去年から今年に不連続で増えるという要因が私たちもよく分かりません。あり得るとしたら、ホテルが急増して開店しております。これはサービス業の増になります。比較的若い方が働くと思います。ただ、あくまでも想像ですので、私の方から経済三団体を含め、業態として考えられるところに、御自分たちの業態で2017年から2018年までの住民基本台帳の異動を伴うような人の移動があったかということを徹底的に調べていただくと。地方創生が国の中心的な政策になっていく限りは御協力を頂きたいということを、大臣名の文書でお願いしようと思ってます。
　エビデンス・ベースト・ポリシーという限りには、できるだけ緻密な調査が要るんですが、人口の流入について今までの調査を基にして政策をしていたのでは足りないということであれば、今までを超える緻密な現状把握が要りますので、それを早速着手したいと思っております。また、そのように指示したところでございます。

（問）生稲晃子さんを起用される受止めだけ一言だけ。期待されることとか。

（答）懇談会には、いわゆるＤＶ問題が２０００年代になってようやく法定されて、その頃から御苦労されてた権威の先生、それからＮＰＯとか、実際に行き場のない女性たちを受け入れて、一番生の声が分かっている若手の方まで相当幅広く入れています。生稲さんは生の本音の主婦の声を発信しておられるということで非常によろしいのではないかなと思ってます。

（以上）