片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月25日

（平成31年1月25日（金） 11:52～12:03 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　ダボス会議に出張をしてまいりました。昨日夜、政府専用機で総理、国土交通大臣とともに帰国いたしました。本日の閣議後閣僚懇談会において、出席の御報告をいたしたところです。
　まず、インフラストラクチャー及び都市開発に関するセッションと、それから、日本の構造改革等に関するセッション、その二つで発言をさせていただきました。最初のセッションは、トニー・ブレア元英国首相が議長でいらっしゃいまして、始まる前にブレア氏に、「私はもともと小泉総理にリクルートされて政界に入ったんです」と言ったら、小泉総理のときのイギリスの首相ですから、非常に仲がよろしくて、「彼はどうしている」と。「いや、髪が真っ白になりました」とか言ったら大喜びして、ブレアさんもかなり白いんですけれども、そんな話をしながらやっぱり改革が大事だよねという話になりまして、用意していたスーパーシティ構想の資料もその場で差し上げてあります。
　お昼に行われました総理の演説は、未来に向けた経済のリーダーに向けて、日本がＷＴＯのルール作りも含めて取り組むという、非常に格調の高いものだったんですが、その中でも、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータを使った都市づくりというのは誰にとっても住みやすいものになるんだというワンパラグラフと、その次に、徹底的に岩盤を切り開いて規制改革をしなければならない、との両方が入っておりました。それを聞いて私はその後のセッションをしゃべれたので、非常に理解が進んだと思います。
　また、皆様にもお配りしている紙を、ノキアやエリクソンのトップ、あるいは自動運転のアーキテクト作りの最も有名なベンチャーのトップ、あるいはインターネット・オブ・シングスで世界的に有名な企業のトップなどにお話ししてきました。理解してもらえないかなと思ったらすごく早くて、ああ、もうこの共通オペレーションシステムというのは当然だよねという話になったので、ああ、私たちが構想していることの方向は間違ってないという確信を持てました。つまり、ここで話が通じなければ、やっぱりこれはどっか技術的におかしいということになりますけど、この方向性は全く合っていると。
　問題はアメリカであり、欧州であり、日本以上に規制があるので、もしかしたら日本で実験的に行われたらそれが世界で一番早いかもしれない。ルール作りにも行けるのかもしれないねというお話があったことに、非常に意を強くしたということでございます。
　もう一つ、非常に大事なことがありまして、今年最も重要な案件ですが、第２期の総合戦略ですね。年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2018の改訂版を閣議決定していただきまして、そこで第１期の総仕上げ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現を始めとする、現在と将来の変化を見据えた総合戦略の策定の準備ということが位置付けられて、まさにこの第１期の検証や、将来の社会的変化を見据えた地方創生としての対応策の検討を行うために、第１弾として「第１期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会」、そして、「未来技術×地方創生検討会」という二つの会議を立ち上げて、どちらもちょうど国会の開会日と同じになりますが、来週の月曜日に第１回目の会合を開催することとなりました。非常に重要なスタートでございます。
　一つ目の総合戦略の検証会の方は、この今までのＫＰＩとか、「地方創生版・三本の矢」などの地方創生に向けた支援策を検証してやっていくと。
　二つ目の検討会の方は、まさに今お話ししたような話と全く軌を一にするもので、これは総理もおっしゃっていますけど、スーパーシティとかいわゆるＡＩドリブンシティというのは、大都会のイメージがあるんですけれども、そうではなくて、お医者さんに行くのが大変なような地方のコミュニティーにおいて、正に服薬指導から診療まで全部インターネット・オン・メディスンでできるようにするということが、利便性が上がるんですね。それが、誰も取り残さないＳＤＧｓ世界にも繋がるわけで、こっちの方がむしろ切迫した必要ということでは、まさに我々がやるべきことがこれだというのは正しかったので、そういうことを検証していくものでございます。これを1,741自治体全てにきちっと広めて、その中から最も大胆に全部できるものがおそらくスーパーシティになるんだと、こういうことかなと思っております。
　具体的スケジュール等は、事務局にお聞きいただければと思います。

2.質疑応答

（問）公文書管理の問題なんですけれども、1989年１月に元号を平成に改めた経緯の記録文書を移管する時期が、2044年３月末となっていたことが先日明らかになりました。内閣府は昨日、起算日を1989年４月１日に変更したと発表しましたが、こうした起算日の変更は異例のことだとも思いますが、公文書管理担当大臣として、このような問題が起きたことについて、どのように受け止めているでしょうか。

（答）御指摘の件は、その文書の作り手は内閣府の大臣官房総務課でございますが、その文書を集約なさった時点でファイルを新たに作成したという考えの下に、起算日を設定したものと聞いております。
　その上で、そのファイルを所管する担当課、これが総務課なんですが、として実際に文書が作成された時期を起算日とすることがより実態に即しており、適正な公文書管理の在り方に沿うものではないかとお考えになったということから、今般より適切な起算日に変更を行ったものであると聞いております。
　もちろん公文書のガイドラインがあるわけでございまして、そのガイドラインに照らしてこのような判断を一度はなさったんですが、元の文書が作成された時期は、そのガイドラインの作成されたときよりも相当前のことでございまして、その基本となる法律自身が、その元号の改元のときにはまだできておりませんでしたので、極めて特異的なケースではあったのではないかと思っておりますが、いずれにしても本件については、そのファイルを所管する担当課の内閣府の総務課として、当時の起算日の設定が事の本質から言って実態に即していなかったと御判断されて、今般より適切な起算日に変更を行ったということであれば、その対応自体は特に問題とするものではないのではないかと考えております。

（問）今後同様の事案が起きているか、大臣として点検するような考えはあるのでしょうか。また、内閣府として公文書管理法の趣旨の遵守を徹底するように促すような注意喚起をするようなお考えもないのでしょうか。

（答）御指摘の起算日の設定の問題も含めて、個々の行政文書ファイルの管理につきましては、その行政機関が点検・監査の徹底等を通じて適切に対応するということが基本でございます。
　何しろ膨大な数があるわけでございまして。また、今回のケースを考えますと、既にガイドラインの中には行政事務が移管したときの引継ぎのルールもあるわけで、今回のことも皆さん見ておられると思います。その法律のできた時期とか、それから大規模な行政改革が行われたということは、そう頻繁にはないことなわけですから。それと、30年というのも全部掛け合わせますと、あまり起きることではないので、現時点ではそこまでの対応は考えておりませんが、いずれにしても日々個々の担当官がきっちりと見るということを改めて徹底していただくような意識を持っていただくということは、当然私は機会あるごとに申し上げていますので、それはまた機会あるごとに申し上げるわけです。

（問）政府の基幹統計の話なんですけれども、昨日、基幹統計のうち半数近くで問題があったということが明らかになりましたけども、閣僚の一人としてこういった事態をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（答）私もその報道を伺って大変びっくりしたんですけどね、各府省から御報告があったものについて、その報告書による誤記載、計画申請書類の不備など、ミスによって発生したものが含まれているということを聞いております。
　今後は総務省とも連携しながら、これは政府全体として統計の更なる信頼回復に向けて再発防止や、また、統計の品質向上を目指した検証を進めていかなければならないと考えております。

（問）大臣所管の業務に特に影響等はありますでしょうか。

（答）今までの統計の中には私の直接の所管はないということは御紹介どおりですが、今後、一般統計も調べていくということの中では、４つほどありますので、それをきっちりと見て、きっちりと対応するということは、他の役所さんと一緒でございます。

（以上）