片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月15日

（平成31年1月15日（火） 11:31～11:40 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　地方創生のＳＤＧｓ国際フォーラムの第１回を開催させていただきます。
　まず、内閣府から地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの施策を説明するとともに、神奈川県知事から自治体としてのＳＤＧｓの取組について、御紹介を頂きます。さらに、地方公共団体、経済界、国際機関など、各分野における関係者をお招きして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、ＳＤＧｓ達成に向けたＳｏｃｉｅｔｙ５．０の地方への展開、国内外への発信・展開、この３つをテーマとするパネルディスカッションを各々実施する予定でございます。
　これが初めての開催になりますので、このフォーラムが１つ、大きな起爆剤になると思っておりまして、地域でＳＤＧｓの様々な試みが行われておりますし、ＳＤＧｓの推進については自治体モデル、未来都市、選定都市、いろいろやっておりますけれども、これを国内外にもっと発信しなくてはいけないと、日本はここまで、地方はＳＤＧｓに取り組んでいると。このＳＤＧｓの取組は当然、地方創生にも大きな推進につながるので、両面の効果を狙って第１回を是非、大きなイベントとして成功させたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）11日の男女共同参画会議で、女性活躍推進法やハラスメント防止対策の見直し案が示されました。通常国会での関連法案、審議も控えていますが、改めてどのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。

（答）先週11日の男女共同参画会議におきましては、御指摘のように施行後３年の見直しの方向が出たところでございます。
　まず、その民間部門の方は厚労省なんですけれども、一般事業主の行動計画の策定義務や情報公表の対象が、今までの301人から101人以上の企業に、かなり大幅に拡大をするということと、女活法の見直しに合わせてセクシャルハラスメントやパワハラの防止対策の強化ということを方向として出すことができたというのは、これは非常に大きな前進だと、その評価、期待をしているところでございます。
　公務部門が我々の担当なんですけれども、この女性活躍推進法、公務部門の検討会でずっとやってまいりましたが、この議論を踏まえまして、国や地方公共団体が策定する行動計画の実効性がより高まると、情報公表の開示内容が充実するよう、政府としての方針をお示ししたところで、今後厚労省と連携して次期通常国会への法案提出を目指してきっちりと準備を進めてまいりたいと考えております。

（問）冒頭のＳＤＧｓ国際フォーラムについてお伺いします。ＳＤＧｓにつきまして、まだ国民の中ではなかなか意味が分からないというような声があったりとか、そういう懸念もございます。そういったことを踏まえて、今回の国際フォーラム、改めて狙いと今後の具体的な効果に関する期待、先程起爆剤とおっしゃっていましたが、もう少し具体的におっしゃっていただければと思います。

（答）ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という翻訳が日本だとちょっと分かりにくい感じがすると思うんですけれども、これは実に包括的、今のはやりの言葉で言うとインクルーシブな目標で、だから、みんながやれるんですね。この17の国際目標の中には、まだ途上国であるところがそれこそ上下水道の整備とか、義務教育の徹底みたいなところからやれる部分もあれば、日本は多くの方が環境ですとか、サステナビリティーとか、海の美しさの回復だとか、リサイクルだとか、その辺りが入ってくるし、もちろんジェンダー問題も入ってくるんですよ。あと、パートナーシップ。極めて普遍的で誰でも参加できると、全てのステークホルダーが参加できるということを、もっと自治体中心に広げて取り組んでいただきたいんですね。
　例えば、神奈川は県知事中心に非常に熱心で、各市、町も熱心ですが、地域の経済団体も大変熱心です。日本の場合は経団連がみんなこのＳＤＧｓのバッジを管理職の方は付けていらっしゃる方が多いんですけれども、商工会議所も東京のみならず各県非常に前向きですし、ＪＣなんかも前向きで、年に１回の京都会議というのがあるんですが、私、自民党のときに頼まれた任務で、今回その地方創生とＳＤＧｓという講演をいたしますが、それも全国のＪＣの方から湧き上がってきたニーズでありまして、これを一つの共通運動にしていこうということがやっと盛り上がりつつあるんで、ＳＤＧｓというのは誰でも取り組める、普遍的でみんな誰も取り残さない課題なんだよと。ですから、ムーブメントを起こすという中で、ＳＤＧｓという旗印はとても良いものですよということを、特に、地域に訴えたいと思っています。つまり、17の課題のほとんどが地域の活動に極めて密着しているんですね。そこを身近に思っていただきたいですね。

（問）平成の大合併で地方自治体の支所の数って増えたままだと思うんですけども、その維持も大変になってきていると思うんですが、郵便局が支所の業務を包括的に引き受けるような形などについて、どのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

（答）業務委託を行政法上どうするかは、私の直接所管というよりは、石田大臣のところなので、そこの決定的なことは申し上げないですけれども、一般論としてすばらしいことだと思うんですよね。ですから、もともと郵便局にネットワーク機能を期待して、法律の中でも位置付けられていることの意味というのは、何かというと業務だけに目が行きがちですが、見守りサービスを始めるというときに自民党としても非常に応援していたんですね。私も一億総活躍副本部長のときに是非増やしてということを言って、いろいろ中でお話合いがあったようですが、今我々の方で、地方創生で、まち・ひと・しごと創生で、小さな拠点であったり、地域の、昨日も高知で見せていただきましたけれども、集落のコミュニティーセンターのようなところを作って、コミュニティー機能をサポートしていこうということの中で、その民営化されたけれども、きっちり残っている郵便局の機能はすごく大事なので、支所業務をアウトソースしたいという自治体や支所があるんであれば、是非積極的に取り組んでいただくことは、少なくとも地方創生や小さな拠点を我々がエンカレッジしているわけですからね、そういう方針とは全く沿っているので、良いと思いますし、そこに是非ぬくもりを入れて、プラスアルファの効果も出していただくと更に良いなと思います。

（以上）