片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月11日

（平成31年1月11日（金） 10:47～11:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　平成28年度に企業版ふるさと納税が創設され、優れた事例は出てきておりますが、もっと使っていただかなきゃいけないこともあって、活用促進の一環として、地方創生担当大臣が表彰する制度を新たに創設し、今般、初年度の受賞者が決定されたところでございます。
　選考に当たっては、各都道府県から推薦された事例から、委員による公平な審査を経まして、地方公共団体部門から２件、企業部門から３件の合計５件が表彰されております。
　地方公共団体部門は、岐阜県及び岐阜県各務原市、これは連名です。それから岡山県玉野市、この２件です。企業部門は、株式会社ニトリホールディングス、株式会社アルビオン、株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの３件です。
　詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。いずれも企業を通じて地方公共団体と企業の間に非常に良い、新しいパートナーシップができましたので、そういう模範となることが横展開されると良いと思っており、22日の火曜日に表彰式を行う運びになっております。
　14日に、今年になりまして最初の地方出張を行います。地方創生についての取組の視察ということで、高知県の南国市、四万十町を訪問するという予定で、知事も御同行いただけるそうです。楽しみにしております。

2.質疑応答

（問）昨日までの中国出張の感想をお伺いできますでしょうか。

（答）２泊３日というか実質２日なかったんですけれども、地方創生、女性活躍、規制改革という組合せの担当というのは、毎回、内閣府の大臣の担務の組合せは違いますので、私が初めてなんですが、いずれも中国政府においてのはっきりしたカウンターパートがなかったんですね。それを今回、全国婦女連合会という、中国の全女性のトップに当たる、中国のＧ２０時のＷ２０の議長ですね。沈躍躍（ちんやくやく）さんとの間でお互いがやっているミッションが非常に近いので、情報交換のメリットが相互にあるということで、会議を定例化していくことが決まりました。それから、日本も今内閣官房、内閣府主導で様々な目玉政策を集めているんですが、中国の習近平政権も、国家発展改革委員会で集めているようで、そのことが大臣級であります寧吉喆（ねいきつきつ）副主席との会合を１時間半にわたってやって分かったものですから、地方創生、規制改革、このスーパーシティも含めた両省の対話を定形化することで、お互い合意いたしました。それは非常に意味があったと思います。
　まず、スーパーシティの方につきましては、中国政府として先週新たに再決定したらしいんですが、プロモーションビデオのようなものをＵＳＢメモリで初めて外国政府に対して出すということで頂いてきました。１月15日に、今年初めてのスーパーシティの懇談会を行いますので、そこでも御披露しようと思います。冒頭の部分は皆さんにも見ていただけるようにしたいと思います。
　以上のことを今、官房長官にも申し上げてきました。アリババにおきましては、Ｇ２０の首脳が見たのと同じような、全体のシステムですね、アリババグループが作っている。これはシステム自体を保有しているのはおそらく杭州市なんですけれども、2,000台から3,000台のサーバーで4,000台以上のカメラでチェックして、渋滞がない、救急車が早く行ける、事故がすぐ分かるというシステムを作っておられると。その交通インフラを中心にやっておられるんですけれども、それだけではなくて、やはりｅコマースの規模がおそらく国としては最大の規模を持っておられて、例のその11月11日の独身の日には秒単位で10億件の決済をしていると。そこでパンクしないという、その強大なシステムとその管理ですね。これについては参考になるなと。ハッキングされたらおしまいですから、ハッキングされないだけのチームを作って、常に戦っていると言っていました。日本ではここまでの規模はなく、おそらく世界有数なので、それだけのものを短時間に作り上げたことはすごいし、人材を人数、質ともに相当集めていないとできないと思いました。
　それから、一時悪い、悪いと言われていた中国の物流について、その11月11日のように10億件、秒単位に成約が成り立つようなときにも、３日以内で全中国に配布していると。これができるようなＡＩシステムを作ったということは、いかに国内航空や新幹線、道路が発達したとはいえ、非常に特筆すべきことでございます。
　ただ、この部分については、日本は非常にデリバリーが早い国ですから、それは国土の特質と、今までの民間業者の甚大な努力によってできてはいるわけですが、あれだけのところでやっているというのはすごいことですよ。その御苦労もあるんだろうということは垣間見れました。
　そこで、年間、越境ＥＣで日本の製品を１兆円売っていただいております。これは特筆すべきことで、我が国に貢献をしていただいているわけですが、実は、地方の産品と銘打ったサイトがほとんどないそうです。米はやったんですけど、米は物流的に高くなって、思ったほど売れなかったそうです。例の一都九県問題とは別にですよ。輸出ができる米をやったんだけど、思ったほど売れなくて、じゃ、地域の特筆ある産品のサイトはどうかというお話をしましたところ、非常に興味があるということで、私どもの方から地方創生の方を通じて呼び掛けて、そういうことができるところについては、どんどん作っていただこうかなと。ただ、売れるかどうかは分かりませんよ。コストもあろうし、魅力もあろうから。
　あとは、もう一つ先方から、2020年にはおそらくアリババの見立てだと中国からの訪日観光客が1,500万人ぐらいになるのではないかと。去年は八百数十万人だったんですね。それは日本に3,000万人来るベースですが、2020年、我々は4,000万人を超えるベースを目論んでおりますから、そこから逆算して1,500万人というのは十分見える数字ですよ。その日本に関心がある潜在的な訪日観光客についてのアルゴリズムのデータが彼らにはあるんですね。それをもちろん中立化して、個人名とかは出せませんから、その傾向値を出せると。つまり、そういうものは全てオープンソースとして使っていただけるとおっしゃるので、そうであれば日本の方で働き掛けるデスティネーションキャンペーンと組み合わせれば、オリンピックは東京だけではなくて、あるいは東京や富士山、京都に行って終わりではなくて、多様な訪れ方をしていただけるでしょうし、逆に、本当に中国から1,500万人来られるのであれば、宿泊のスムーズさ、移動のスムーズさを考えても、ある程度予測可能性を持って対応しないと無理だということがあります。これは両方にとって非常に良いので、石井国交大臣や官房長官にも話をして、私も観光の会議のメンバーですから、観光庁の方にも下ろして、今後対話を続けたいと思っております。

（問）毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、政府は来年度の予算案を修正する方向で調整に入りました。この統計は公共事業の人件費や経済分析の算出など幅広く使われていますが、大臣の御所管分野での影響についてはいかがでしょうか。

（答）全体について非常に重要なお話なので、調査中ということでございまして、それ以上はちょっと控えさせていただきたいと思います。

（問）調査中とのことですけども、厚労省の統計が不適切なやり方で行われていて、それで来年度予算の組替え等、行われる可能性があるということに発展していることについて、国務大臣としてどういうふうに受け止められていますでしょうか。

（答）政府全体の受止めということなので、そのお答えは私ではなくて官房長官かなと思いますので、個別的には控えさせていただきます。

（問）先般、皇室会議の議事録に関連して、大臣、宮内庁の方にヒアリングしてみたいということを話されたと思うんですが、その内容と、あと、宮内庁におけるこの文書に関する保管状況も併せてお伺いできればと思うんですが。

（答）記者会見の方でお話があって、事務方で問合せをしたところ、御指摘の件については、皇室会議という非常に特殊な会議において、議題の特殊性を踏まえて参加者各位の皆様、これは法律で明記された方々ですが、そこで合意された方針に基づき、経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績の把握の必要性も考慮した上で、この議事概要を作成されたというお答えで、我々もそのように理解をしているところでございます。

（問）政府文書に関して、議事に関しては国務大臣を構成員とする会議や省議については、出席者、議題、発言者や、発言内容を記した議事の記録を作成するというガイドラインがあったと思うんですが、これとの適合性については、大臣はどのようにお考えでしょうか。議事概要は、発言者等はなかったと思うんですが。

（答）「行政文書の管理に関するガイドライン」は、その行政機関の職員、議事の記録の作成につきましては行政から委嘱を受けた有識者なども含みますが、これを適用対象に想定をしているところでございます。繰り返しになりますが、この皇室会議という非常に特殊な会議におきまして、今般の議題の特殊性を踏まえてその合意がなされたということでございますので、そういったことも含めて宮内庁として公文書管理法令の規定にのっとって対応しているというお考えと伺った次第でございます。

（問）ガイドラインには書いてあるけども、宮内庁のその文書管理規則には確かに明確に誰がどう発言したというところまでは書いていないんですが、その場合はガイドラインの扱いについては、これは目安的な存在なんでしょうか。それとも、書いていない場合はガイドラインを重視するということなんでしょうか。以前大臣、ガイドラインの遵守に関しては徹底してもらうという話もされていたと思うんですが。

（答）一般論としては当然、政府全体としてはこのガイドラインというのがあるわけで、その遵守ということをお願いしているわけですが、何度も申し上げますが、皇室会議という非常に特殊な会議でございますので、こういうことにつきまして、御関係の方々の間で合意がなされたと。それをそのとき、宮内庁が発表したということでございまして、そこの部分につきましては、今多分御指摘された類型文書の作成というようなことに基づいて決定された議事概要と我々は認識していると、それ以上ではないということでございます。

（以上）