片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月25日

（平成30年12月25日（火） 11:13～11:18 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は地方分権改革推進本部及び閣議において、平成30年の地方からの提案等に関する対応方針を決定いたしました。
　今年は、地方から昨年とほぼ同程度の319件の提案をいただいて、地方創生や子ども・子育て支援関係を始め、地方の現場で実際に困っている事象を解決するという切実な提案について、きめ細かくその実現を図ることができたと考えております。
　本部長である総理からは、各大臣は、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただきたいとの御指示がありました。
　私の方からは、各大臣に対しまして、決定した対応方針に沿って、法案化作業等に御協力をいただきたいということ、それから、政省令の整備や通知の発出により措置する事項につきましても、地方からの提案の御趣旨を踏まえ、迅速、丁寧に対応していただくことについてお願いをしたところでございます。
　今後も、対応方針に盛り込まれた事項の実現に向け取り組むとともに、引き続き、地方分権の一層の推進に努めてまいります。

2.質疑応答

（問）今日、外国人材の受入れに関する基本方針と分野別運用方針が取りまとめられました。総理が今日おっしゃっていたように、大都市圏などに人材が集中することを防ぎ、地方で人手不足が深刻化する中で、いかに人材を確保するかが課題になってくるかと思いますが、改めて、地方創生の観点から、地方創生担当大臣として、今回の方針決定を受けて、どのような姿勢で施策に取り組まれていきたいか、お考えをお聞かせください。

（答）まさに今日の会議におきまして、厚労大臣、文科大臣他とともに、私も発言をさせていただきましたが、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中に、地方創生推進交付金による支援と一元的窓口に係る地方公共団体への支援と両方入っているんですけれども、この地方創生推進交付金による支援は、我々地方創生の分野において、新たな在留資格の創設に伴い、地方創生の取組への支援として、地域の住民と外国人材との交流促進などを図る事業や新たな在留資格に基づく外国人材の受入れ支援や共生支援を行う受け皿機関の立上げなど、地方公共団体が行う取組について地方創生推進交付金による支援を行うものでございます。
　法務省の方は、外国人受入環境整備交付金の20億円、補正予算10億円、来年度予算10億円で、多文化共生総合相談ワンストップセンター、11言語対応というのをやっておられて、これがどこまでのことができるものかについては、今、法務省の方で整理されておられて、今日も、会議後、ちょっと山下大臣とお話ししたんですけど、そこは、そちらでできるものはできるもの、しかし、金額がこれですからね、当然、対応が限られるわけでございまして、住民サービスというのは極めて地域的なもので、私も浜松に今でも後援会連絡所を持っていますし、いろいろなお話を景気の良いとき、悪いとき聞いておりますが、その場、その場で、地域的なものが出てまいりますので、特に共生都市としてノウハウのあるところは、そういうところを早速初年度から組み立てていっていらっしゃるのかなというふうに予想はしておりますが、始めはあまり受入れ実績がない自治体の場合は、何が困ることかを構築していくまでに、おそらくちょっと掛かるのかなと、そのようには想像します。

（問）女性活躍についてお伺いします。一部報道で、女性の採用比率などの目標、公表を義務付ける対象企業を現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するという報道がありますが、検討状況をお願いします。

（答）12月14日の労政審の雇用環境・均等分科会におきまして、厚労大臣に対する御建議があって、そこでは101人以上、300人以下の企業にも行動計画策定を義務付けることが適当というのが出てきておりますので、おそらくそういった方向になるのかなと。
　私どももいろいろと、公務について御意見をいただいてやっているところですが、その辺は軌を一にした発想であるのではないかなと思っていまして、いずれにしても、厚生労働省としっかり連携して、来年の通常国会への法案提出を目指して、男女共同参画会議が行われますから、そこで政府としての方針をしっかりと決めてまいりたいと思っております。

（以上）