片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月21日

（平成30年12月21日（金） 11:46～12:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は４件御報告がございます。
　ずっと取り組んでまいりまして、何回もこの場でも御報告させていただきましたが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版」が今日の閣議で正式に決定し、私の方から担当大臣として発言させていただきました。最終年が平成31年度になりますので、非常に重要な１年になります。総理からも御指示を頂いたように、第２期に向けての基礎を作るのは次の半年しかありませんので、皆様といろいろな意見を交わさせていただいて、良いものになるように頑張ってまいりたいと思っておる次第です。
　「ひと」と「しごと」に焦点を当てた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」、あるいは中枢中核都市の機能強化の問題、そもそも中枢中核都市の発表につきましては多くの皆様に取り上げていただき、日本全国から様々な反応があったところですが、こういった反応も受け止めながらしっかりと進んでいける良い端緒だったのではないかなと思っております。
　具体的には、予算とも関わるわけですが、今日はその予算案が、31年度の本予算案と30年度の第二次補正予算案が、両方とも閣議決定されたわけでございます。御承知のように地方創生推進交付金を含む地方創生関連予算が1,050億円と、去年の1,047億よりも少し増えました。1,000億円という地方創生推進交付金については、前年と同じ額の確保なんですが、これについて力点を置いておりますのは、東京から地方にＵＩＪターンして起業する場合に最大300万円の支援をするといった移住・起業・就業支援、すなわち人に着目して支援をする政策が初めて予算で認められたということが大きいと思います。
　また、地方大学・地域産業の創生に向けて、「キラリと光る地方大学づくり」につきましても、第一弾では７ケースを選定いたしましたが、その他の関連事業と合わせ、前年度予算の100億円を上回る101.3億円で、２年度目も行くぞという形になりました。
　地方創生推進交付金については、次元の違う地方創生ということで、いろいろ議論をしてまいりましたが、御承知のように、始めたときの約300億円の根雪がずっと残っておりまして、そこが一番議論になります。つまり、この1,000億円を、我々は1,150億円を要求したわけですが、実際には使い残している部分もあることから、その前提として、御承知のように、地方創生推進交付金の運用改善策に係る有識者及び地方代表の検討会というものを始めさせていただいております。その中間取りまとめの御報告をさせていただくということになりまして、今日、ホームページで公表するとともに、地方公共団体の皆様にも直接お知らせするということにしております。この部分で、予算をしっかり補正とともに通していただければ、次の１年間においてはそのパワーを発揮できるというところが、次期の計画の基本にもなるし、また、次元が違うと言う以上は、その部分についてもきちっとできることになるかなと思っている次第です。
　同じことは二次補正につきましても言えまして、やはり前回の補正予算では生産性向上というものを条件にしたものですから、使われなかった部分もあったわけですけれども、今回は地方創生に資するような施設設備は幅広く対象にいたします。ですから、そのことを、今日こうなりました以上は、早くいろいろと意思疎通というか、情報を伝播させることを図っていかなくてはならないと思います。
　また、スーパーシティ構想というのは長年出ていたものですけれども、政府として取り上げるということが、やっと何段階かの議論を経て決まりましたので、その調査・検討を含め、地方創生に係る調査・推進・広報等の費用が10.1億円入ったと。これも画期的なことだと思っております。
　これらの予算がしっかり成立いただければ、今申し上げましたように、事実上、倍の実力を発揮することが期待されるし、そのように、地方自治体の方々との意思疎通を図っていかなくてはならないと思っております。
　私どものお金はほとんどが自治体の方から流れるものでございますが、今のところ漏れ聞いております地方六団体の皆様からの評価では、そういうことも含めて、実際に自治体が創造的なことをやろうとしたらかなりできるようになってきたと。申請上限数も撤廃まではいかないけれども、拡大されましたし、企業版ふるさと納税との併用をうまくしますと事業期間３年のものが５年にできますから、それだけでも大変なボリュームアップです。そういうことも含めて、ポジティブな御評価を頂いているというように伺っておりますが、正式なところは六団体にお伺いください。
　男女共同参画につきましては、今日は既に記者クラブの皆様にはお伝えしていますが、今日の午後から、自由民主党を皮切りに、政治分野における男女共同参画の推進要請を行ってまいります。まず、本日は３時半に自民党幹事長室で二階幹事長、他の幹部も御同席されるそうです。他党も来週以降、私及び中根副大臣で手分けをして回っていくということで、既に調整をしておりますが、各党が数値目標の設定やポジティブアクション導入の自主的な取組を進めていただけるように、しっかりとお願いをしていく予定です。
　それから、千葉の出張ですが、明日12月22日に、地域における意欲ある地方創生などの取組の把握のために、千葉県の柏市を視察いたします。柏の市長さんは、御承知のように、中核市長会の中枢メンバーのお一人ですので、ずっと御同行いただいて、その御苦労等も伺わせていただくということになります。
　これは先週、やはり同じスマートシティの藤沢の方も見せていただきましたが、先般の統合イノベーション戦略推進会議等でも、私どものスーパーシティの構想も含めて、政府内で関係部署が御協力いただくということになりましたので、本当はスマートシティは年内に全部見なければいけなかったんですが、ちょっと全部は行けないので、とりあえず近いところから伺おうというふうに思って、急きょお願いした次第です。

2.質疑応答

（問）来年はイノシシ年ということで、大臣は年女でいらっしゃいますが、どのような年にされたいかという御抱負をお聞かせいただければと思います。

（答）まず、この年齢になりますと、年女になるのも大変なショックですが、ちょうど大蔵省に入省したときも女性が非常に少なく、入省して主税局に入って、その翌年が年女だったんですよ。要するに24歳ってことですね。そのときも２、３社、コメントをさせていただいたのをその新聞社さんから聞いて、懐かしく思っております。
　特に課題として、地方創生につきましても、来年の前半で次の総合戦略への弾（たま）込めというのか、指針を作らなくてはいけないと。規制改革につきましても、経済活性化に資するようなものを出していかなければいけないと。スーパーシティについては通常国会で出せるような法律を作るということは、これ、今までと違う仕組みの法律ですから大変なことになりますし、Ｇ２０の年ですから、女性活躍等の内外のモメンタムのあるような行事だけでも大変なんですね。
　こういうことで、来年前半は、地方創生も、岩盤規制の打破も、女性活躍推進も、地固めをしながら確実に結果も出していかなければならないので、まさに亥年の、己亥（ツチノトイ）に全くぴったりの年になるのかなというふうに思っております。つまり、私が担務をしております部局も、各々かなり、今触れませんでした公文書ですとか、ＰＦＩですとか、あるいは公益法人認定につきましても、全部課題がありまして、内部できっちりと揉んで、充実させて、結果をきちっと出していかなければならないという意味では、いずれも懸案がございます。しかも、19年に次のステージの準備をほぼ前半で完成させなければならないという年になりますので、もう大変、猪突猛進どころではなくて、１周回るところを何周も回るイノシシにならないといけないのかなと思っております。

（問）来年は統一地方選と参院選がある亥年の選挙の年でもあります。過去の亥年の選挙では自民党が苦戦する傾向にありますが、どのように臨まれるお考えかを併せてお聞かせください。

（答）いや、それは今、政府におりますので、政府においてはそういう関係のコメントは官房長官が代表されてされるのかなと思っておりますので、ちょっと控えさせていただきます。

（問）地方創生推進交付金についてなんですが、大臣は就任後、増額の意欲も見せられてきたかと思うんですが、先程の冒頭の説明を聞きますと、まずは使い勝手の改善が先で、だけども、次の総合戦略に向けて、やっぱり増額っていうのは必要だと今もお感じになっておられるんでしょうか。

（答）要はさきほど根雪のお話をしましたが、元主計官としては、根雪の解消を財務当局が言うのは当然で、それは言わなかったら彼らの怠慢ってことになりますから。
　つまり、ああ、これはすばらしいなという形で使い切れるような地方創生の弾（たま）を出せるような環境を整えるのが、まず我々の大きな仕事になってきて、そのために使い勝手の話の議論もしましたし、国と地方の協議の場でもいろいろ話しましたし、それから、新たなテーマとして、この秋から浮上いたしました外国人の方の受入れと共生ですね。こういったことも、その蓋を開けつつある状況の中では非常に御関心も高い分野ですし、今日もＳＤＧｓと地方創生の話がありましたけど、こういった部分も含めて、また、企業版ふるさと納税との併用で、横展開タイプの期間が延長可能となって３年から５年ということになりますから、こういうことも含めてしっかりと、呑み込んでいただきたいんですね。
　それをするために、１月には商工会議所のトップ及び各地域代表との会合が早々にありますし、そこで、全会頭に、今までこの４年間、御自分の地域が地方創生推進交付金や拠点整備交付金でどのような事業をされていたか、御存じでしょうかと。先日、和歌山の全商工会議所の会頭から、主に道路の陳情をお受けしたのですけれども、私は党では国土強靭化をやっていましたから、中小企業の通常のパターン的な補助金の予算とか、道路あるいは鉄道といったインフラに加えて、地方創生のアイデアを経済界がどのぐらい出してくれたのかっていうと、意外とリンクしてないんですよね。合築ビルなんかがあるときに、こういう使い方ができるかもしれないみたいな話をしただけでびっくりされたりしまして、こういうことではまだまだだなと思っておりますので、経済界に産官学金労言士ということでお願いもして、本当に生きるものに使っていただきたいと思っております。

（以上）