片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月18日

(平成30年12月18日(火) 11:21~11:36  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 まず私からは、まち・ひと・しごと創生会議の開催についてです。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に関する意見交換と、地方創生の優良事例に関するヒアリングということで、本日12月18日16時40分から17時40分まで、総理官邸4階大会議室で開催させていただきます。今日の議論等を踏まえて「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018年改訂版」が、近日中に閣議決定ということで、有識者会議等を積み重ねてまいりました結果が、ようやくここでまとまるということになってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
 また、私が増田座長から本日夕刻、有識者会議の提言書を受け取らせていただきますし、それに先立って、特に全国の皆さんに大変注目頂いているいわゆる中枢中核都市について、大変問合せも多うございますので、事前ブリーフィングにてしっかりお伝えしたいと思っております。
 それから、昨日も国家戦略特区諮問会議で、スーパーシティのみならず、その他の関連のものも、いろいろと皆様に報道をいただきました。そこで、一般の皆様にお伝えいただいたことで、2点ほど若干の付言がございます。
 第1点は、デジタルマネーによる賃金の支払い、資金移動業者への支払いの解禁でございますが、このように書かれると、何ら労働者側の意思もなく一方的にすぐに、そういうことになるのかというふうに思われる方も、ゼロではないんです。もちろんそういうことは労働法制上あり得ないことで、担当省庁ともお話をしている中で、また、有識者議員の検討事項の中でも、いくつかまだ議論点が残っておりまして、資金移動業者が破綻した場合の資金保全をどうするか、資本金要件を課すべきか、保険を組み込むべきか、こういったことが当然のことながら論点として残っております。当たり前です、賃金ですから。供託金の払戻しの場合、通常は今だと100日以上かかるところを、それを短縮できないかとか、そういったことがございます。
 今、海外の方が御所望される例が多いので銀行さんが外国人の口座開設を積極化しているんですね。その中でどこまで資金移動業者を対象とすることのメリットやニーズの掘り起こしとか、この辺の検討も今からでございますので、知らないうちに一方的にそういうことが行われるということは、私どもの検討の中でも委員の先生やワーキングの検討の中でも、あるいは法制上もないと、当たり前のことですが、そういうことでございます。
 あともう一つは、入管法が、ああいう形になりました中で、地方創生推進交付金、今回も予算上確保されることが決まる見込みですが、そういったことの中で私どもも、地方自治体からの要望と必要性を踏まえて、外国人材支援の対策の中に当然入っていくというお話をさせていただいております。大きくは、地域住民との交流促進、それから外国人材の受入れ支援や共生支援ということで、交付金全体の枠の中で御所望があって、きちっとした要件に当たるものというのも、当然出てくると思うんですね。そうすると、法務省が措置する予定の、自治体が最初に準備窓口を開くための予算が、全国であの規模ですから、全く規模が違いますので、かなりいろいろとお役に立てると思います。また、私が、1点まだあまり顕在化していないことで一番注意しなければいけないと思っているのは、運転の問題です。運転免許をこちらで一から日本語で取得される場合は別として、そういう場合はあまりなく、母国で持っておられたものを何らかの形で書き換えるのですが、ほとんどの国が右側通行、左ハンドルの車であって、それからほとんどの国が、日本のように対人事故が起きたときの大変高い賠償を想定した保険に入るという習慣を持っておりません。この2点が大変大きな生活ギャップになりますので、そういったことをきちっとしなければいけないと。実際、外国人集住都市の代表であった浜松市で私、13年ぐらい政治活動をしておりますが、一番悪化したのはひき逃げ、海外への逃亡という事案の後でございましたので、それは実際に日本で近年起きたことですから、それをきちっとしなければならないと感じている次第です。

2.質疑応答

(問)今の話なんですけれども、地方創生推進交付金の使い道として、そういう運転免許の取得に関する補助とかそういうことを、これから考えていかれるというような。
(答)いや、それは全く違いまして、要するに今、地域に海外の方を受け入れる上で、問題点の掘り起こしみたいなことを昨日も、これ、法務省さん中心にやられてることですよね。色々な論点が出てきている中で、あまり顕在化していないけれども、集住地域で長いこと政治活動をしている者として、一番悪化したのはその点だということを申し上げたのと、それは私たちが直接所管していませんが、一般論として地方創生推進交付金は、新たなこの外国人材の受入れの支援や共生支援を行う受皿機関の立上げとか、その周辺業務には、その自治体がそのつもりで掘り起こして案件形成すれば活用できますから。それがどれになるかについて、我々はそういったプレファレンスはありません。それは別の話です。
(問)電子マネーの給与支払いに関連してなんですけれども、これから大臣のリーダーシップでですね、キャッシュレス化というのは一層進んでいくと思うんですけれども、一方で、ソフトバンクが運営してるPayPayというアプリでは、支払った覚えがないカードの請求が回ってきたとかですね、トラブルも発生していると、これからキャッシュレス化を進めるに当たって、大臣は今後どのような対策が必要だというふうに考えられますでしょうか。
(答)給与というものの法的な性格からして、安全性が求められるのは当然ですので、まず資金移動業者さんという大手が、今おっしゃったようなところの関連企業も含めて、例えば資本金20億円以上で見れば、せいぜい十数社ですよ。もっと上に上げればもっと減りますが、銀行の場合は自己資本規制であったり、預金だったら預金保険を強いている理由があるわけで、そうではない資金移動業者の場合にどういう安全性を要求するかを、きちっと早急に詰めて、これならば給与支払いとして安全だなということを早めに整理をして、それを条件に制度化ということになっております。先般の特区諮問会議では、厚生労働大臣に所用があられたため、副大臣が代理で会議にお越しになられましたが、早ければ年度内に関係者間で合意して制度化することを視野に、この辺を詰めているということでした。我々もそこの議論に協力して、とにかく安全性ということで、今回のような事件が起きていて、それが改善されていないんだったら、それはそういうところは当然無理でしょということになるんじゃないかと思います。
(問)時事通信の12月の世論調査で、閣僚にふさわしくない人物というのを複数回答で尋ねたところ、片山大臣が43.7%でトップという結果になりましたが、受止めと今後の信頼回復にどう努められるのかお聞かせください。
(答)特に申し上げることはなく、閣僚の担務を今までのように一つ一つお仕事をするということに尽きるかと思います。
(問)男女格差についてお伺いします。スイスの世界経済フォーラムが、今年度の男女格差報告を発表しました。日本は対象の149か国の中で110位と、中国やインドよりも低い結果となりました。この結果の受止めをお願いします。
(答)いつもながら低いんです。ただ、2015年以来久しぶりに上がったのは上がったんで、それは男女で職業参加率が、男性と女性の比率がほぼ1対0.8ぐらいまで上がっているとか、賃金ギャップも若干縮小しているとか、そういうことを御評価いただいたのですが、一番低いのは政治参加率ということで、今週金曜日に、今回は自民党の二階幹事長御本人のところにお願いをさせていただくというところから、政党へのお願いを始めようと思っております。
 ただ、昨日、女性活躍推進の模範的な企業の表彰をさせていただいて、5年目になるんですけれども、総理も総理表彰を2社されて、非常に現実的で後戻りしない取組をされてました。つまり、日本が海外と一番違うのは、やはり終身雇用的な方が女性においても他国よりは多いので、育てようと思うと一から自社で育てるという意識がお強いです。海外の場合は、アファーマティブアクションで、ディレクター以上をどのぐらいにしようとしたら、労働市場から採ってくるという手がありますから、2、3年でお替えになれるでしょうが、多分これは放送会社さんでも通信会社さんでも新聞社さんでも、どちらかというと最初に採られてずっとその中で就業されてる方の方が、ここにいらっしゃる方の中でも多いのかなと、拝見していてお見受けします。ただ、そうなると、その時点で段々ランクが上がってくるところに女性がいないと、ある日突然、編集委員に女性を揃えるようなことは、なかなかできることとは思えません。それと同じことが、昨日表彰された生命保険会社、銀行、化学会社、さらに女性が多いと言われてるデパートさんなんかも言われていて、その成果がこの向こう5年、10年ぐらいで溜めてやってきた部分が、急に部長クラスとか、あるいは役員クラスに行くような年齢に近年入るというところであるということは、間違いがないと思います。
 ですから、安倍政権発足後やってきたことは確実に形になっておりますが、私もこの3か月余りやってまいりまして、外から政調会長代理として見ていたものに加えて、やはり今回の女活法の見直しの動きの良い流れの中でも、やっぱりちょっともう少し後押しした方が良いなと思う点が何点かあるので、今、担当局長ともお話しして、大臣の下の懇談会のようなものを立ち上げて、こういったものが上がっていくこともそうですが、実際に働く女性がお困りになっていたり、日常生活を送る女性がお困りになっているだろう部分を、少し拾って強調しようかなと。DVの点もそうですし、まだハラスメントもあるでしょうし、それから健康の部分では女性のがん、女性の子宮がんといった特有の検診について相当なサポートしてるけれども、受診率があまりにも低いとか、普通他国では考えられないわけですよね。医学的知見があってやっているのですが、あまりにも受診しないというようなことも含めて、もうちょっと半年以内に少し格上げ策のようなものがないのかということを、やろうと思っていたところです。せっかく御質問いただいたので、この場でちょっと申し上げますが、発表できるようになるのは多分年明けだと思うので、そのときにはきちっとTORを書いて御発表しようと思っております。
(問)懇談会の立ち上げ時期の目途、年明け以降になるかと思いますが、今年度中など目途がありましたらお教えいただけないでしょうか。
(答)いや、もう色々なお仕事を抱えた内閣府プラス内閣官房が私どものチームですので、そんなに無理な過重なことはできないんですね。スーパーシティの法制化だけでも大変大きな仕事ですし、他にもたくさんありますから。ですから、本当に今まで3か月見ていて、ここはもうちょっと押せばというところを加速するための会合を、例えば何回開くというノルマを課すのではなくて、1月にできるだけ早く立ち上げたら、まあ6月という時期が、骨太もありまして、官庁がそこまでにほとんどの仕事を作ってしまいますから、それに間に合うような形できちっと補完できるところを補完すると。そのぐらいの感じで考えておりまして、大言壮語はいたしません。

(以上)