片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月11日

（平成30年12月11日（火） 11:45～11:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨日臨時国会が閉幕しました。大臣が御就任されてから初めての国会となりましたが、振り返っての御所感をお願いします。

（答）国会も含めまして、もう３か月になりますが、地方創生、規制改革、女性活躍等、本当にものすごく大きな案件がたくさんありました。地方創生につきましては、地方大学・地域産業創生交付金の選定というのができまして、それから皆様によく御質問をいただくスーパーシティにつきまして、ちょっと長いこと店晒しになっていた構想ですけれども、国家戦略特区の会議で総理から御指示を頂いて、もう政府の方針に半ば入っているというか、入りつつあると、明後日もレクをさせていただきますがね、そういう方向になってるということと、地方分権の有識者会議の方でもかなりの提案が、これも皆様にだいぶ本当に報道していただいて、自治体からも良かったという声を頂いております。そのことと、規制改革会議も、大田議長とは本当に長いお付き合いの方ですが、議長が10年来の懸案であった総合取引所も今回目途が付いたし、最後の最後まで大変でした。文科大臣との大臣折衝もやりましたけど、オンライン遠隔教育ですね。それから、最もたくさん報道していただいたのは、官房長官に本当に熱心に進めていただいて我々も御指導をいただきました、携帯を中心とする電波、モバイル市場における適正な競争環境をですね、こういったことも進められたというのは、かなり規制改革の前段に大玉が入ったということで、今、当面足元、後半が大変だなと思ったりしている次第でございます。男女共同参画は、これは国会でも相当質問を頂きましたが、女活法が施行後３年目になって、方向性について、かなりですね、範囲拡大の方向性も出てきたということでは、微力ながら、そういうところは進んできたなというふうに思っております。ですから、地方創生がなければ、ローカルアベノミクスはないという信念は変わらないということをはっきり打ち出してですね、今回最終調整に入っております予算やあるいは地方創生推進交付金の使い勝手の問題も含めて、やはり、来年は統一地方選もございますし、参議院選挙の年でございますし、その地域における温かみというか、地域における活力・活性化が目に見えるような形になっていくようにしなくてはいけないなということで、最終的に今週来週ぐらいが山ですが、頑張っている次第です。
　また他方ですね、この場でもたくさん御質問を受けることになってしまった収支報告の訂正や週刊誌報道については非常に申し訳ないと思っておりますし、収支報告につきましては、その訂正をしていくプロセスでもですね、４回に分けて訂正するようなこともなかった部分もあるので、そこも含めて年末年始に抜本的な体制強化をしなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　特に選挙収支とのやりとりのところは、いわゆる部内間調整だけのことですから、そこは、本当は初めから先出し方式で全部、政党交付金が出てたわけですから、変える必要が全くなかった、その１回、２回の部分って、必要ない修正だったので、元に戻ったわけですから。そういうことも含めてですね、もう本当に抜本的な体制強化を年末年始にちょっとしたいなというふうに思っております。
　あと、さらに最初に出た例の国税庁の何とかという話についても、もちろん既に第１回目の公判が終わりましたけれども、国会の場でも、150回ぐらいこの関係の質問が出まして、もうほぼ100％、分かることについて開示してお答えをしております。その上で、個別具体的に、つまり私どもの方でですね、お金を要求したり振込ませたりしたこともないし、実際その利得が振り込まれたこともないし、それから国税当局については、関東信越国税局長は確かに長年の友人なんですけれども、働き掛けをしたこともないし、当該会社さんの個別の案件をどうしろということをしたことはないということは、はっきり言えると思うんですね。
　ただ残念なのは、私は税理士会とか公認会計士協会の推薦議員を長年、２回の選挙でやっていますが、税理士の業務が何であるか、ほとんど理解をされてなかったのかなと思う気がします、この一連の報道の中で。つまり、税理士法に基づく独占業務であって、その立場ゆえに国税当局と交渉するわけですよね。その交渉すること自体が口利きに思われるような、一部そういう取り方もあったので非常にびっくりいたしましたし、それから長年の御要望があって、公認会計士と待遇を全て揃えたいということがあるものですから、これは全党が合意されてですね、今年の通常国会で税理士さんは試験を受け直さないで政策秘書になれることになったんですよ。９月１日から、それは施行されております。その際、特別職待遇ということになったので、その税理士業務、つまりクライアントを持ったまま政策秘書になれるっていう状況が、今の状況なんですね。ですから、それを各党、全部認可しているわけだから、それを考えるとね、ちょっと何をもって公平、バランスと見るのかっていうことについて、ちょっと違ったのかなというふうに私は思いますし、その業界の方からもそういう声は出ているところでございます。ですから、口利きか何かっていうことは、本当にいろんな議論があって、それじゃあ役所に対して質問や意見や問い合わせはできないのかということも、それは違うと思うんですよね。それは、行政っていうのは、国民の信託を受けて議員をしている者から質問を受ければ、それは答えるであろうし。ただ、それによって行政が曲がることはあってはいけないし、私の知る限りないですよ、大昔は別としてそんなこと。だけれども、答えられないようでは、やっぱり、じゃあ何を根拠に法令の下にやってるのかってことにもなるだろうし、そういうことも含めて、極端から極端へみたいな話にちょっとなってるような気がいたしました。それは本当に150回答弁してみて思うし、おそらく御質問されている野党側の方も元々は私、お親しい方もいるので、そんなことを言っておられた方もいらっしゃいますよ。そういう意味でいろいろと、自らの反省が一番でございますが、大変考えさせられるところはありました。

（問）先ほど収支報告書の訂正などの件で、年末にかけて抜本的な体制強化をしなければならないとおっしゃっていましたが、具体的には、例えば事務所のスタッフさんの増員だとか、そういうことを想定されておられるんでしょうか。

（答）そうでございますね。例えば政策にどう人を充てるかとか、前居た人の知見も借りなきゃいけないとか、あるいは私が非常に恥ずかしいと思ったのは、公認会計士協会とか税理士協会とか士業の、私は推薦議員であり、行政書士会において内部候補ですから、そういった意味で皆さん方も大変心配してくださって、本当のポカミスみたいなのがもう起きないためにはどうしたら良いのかということをですね、単なるダブルチェックではなくて、きちっとやり直すというか、やり切るというか、それを年明けには、皆さんにも多少は言えるようにはできれば良いなと思っていますけど、これも自分だけの知見ではね、基本的には秘書のミスは雇い主のミスなので、仕方のないことですから、それをちょっと客観的にいろんな経験のある方に、派閥のトップの方ですとか、党のコンプラのトップの方ですとか、そういう方にも相談をしながら、ちょっと考えたいと思っています。

（以上）