片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月7日

（平成30年12月7日（金） 9:33～9:38 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方からは、「地方創生市町村長トップセミナー」の開催について申し上げます。
　来年の１月16日の水曜日に、「地方創生市町村長トップセミナー」を開催いたします。地方創生の推進に当たって、市区町村長に強いリーダーシップを発揮していただくことが必要不可欠で、今後決定される平成31年度の政府予算案や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を受け、全国の市区町村長に対して私の方から直接説明し、働き掛けしていきたいという趣旨でございます。
　セミナーにおきましては、私の方から地方創生の鍵となる理念や今後の一連の予算や税、さらに総合戦略を踏まえ、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税の活用のポイントなども説明したいと考えております。
　行政のトップである市町村長にとって有用な内容になっておりますので、御参加を頂きたいということでお声掛けをしております。

2.質疑応答

（問）昨日、地域魅力創造有識者会議がありまして、中枢中核都市とかをまとめた報告書、出来上がったと思いますけれども、方向性としては、この報告書をならう形になるとは思うんですが、政府としてどういうふうにオリジナリティというかを付けていこうと考えていらっしゃるのか、その辺りをお伺いできますでしょうか。

（答）やっとこの部分について一つ方向性が出てきたかなという報告書だったと思います。正式には、中旬に増田座長の方から最終的な報告書を頂き、これが「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2018改訂版に入ってきます。こういう流れの中で、一極集中を是正せずして日本の持続可能性はなし、これは国策であり、地方創生のスタートポイントであることを位置付けていく一つの足掛かりになったのではないかと考えております。東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮すべき都市を中枢中核都市として位置付けるという方向で検討しており、具体的な範囲については大体イメージができていますが、さらに報告書を踏まえて、地方の声もしっかり聞いて年内のしかるべきときに公表という予定です。また、この中枢中核都市の機能強化に向けた支援につきましては、その都市の課題が何かということ、それに対応できるものでなくてはいけないので、関係省庁にもしっかり連携をお願いして、ハンズオンの支援とか地方創生推進交付金も今、そのための使い方及び有効性の向上をやっているわけです。こういったこともセットにしていけるようにしなくてはいけなくて、その具体的な制度設計につきまして、これまでの有識者会議の議論と、今やっております、地方創生推進交付金のあり方に関する検討会における議論を踏まえながら鋭意検討をしています。またいろいろ皆様のお声もお聞かせいただきたいと思います。

（問）本日、国家戦略特区の合同会議が開催されますが、どのような御議論を期待されるか、一言お聞かせいただければと思います。

（答）残念ながら私は出席できず、副大臣対応になりますが、ここで皆様から出ている御提案については、そういう方向に行くことを期待しております。

（問）昨日の一部週刊誌で、2016年に名古屋にあった大臣の事実上の選挙事務所の費用が不記載だったということで、公選法の疑い、指摘されていますけど、この見解お願いします。

（答）これは明確に後援会連絡所として一回開いただけです。

（問）選挙事務所に当たらないと。

（答）当たらないということ。その辺は気を付けながらやったことです。

（以上）