片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月4日

（平成30年12月4日（火） 10:00～10:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）政治資金収支報告書の関係でお尋ねしたいのですが、大臣が代表を務められる３団体が、11月28日付で2017年の収支報告書について訂正を行いました。2014年から16年分に続いて訂正が相次いで生じてしまっていることについて、大臣の受止めをお願いします。

（答）収支報告書の訂正が相次いでいることについては、前回のときにも申し上げましたように、大変申し訳なく思っております。今回につきましては、前回コメントさせていただいた2014、15、16年の部分が増えると繰越しも増えますので、反射的に379万7,432円が増えてしまいます。そういったことを合わせてということになりました。
　いずれにいたしましても、こういうことがないようにしてまいりたいと思います。11月13日に関しましては、その当時過去３年分ですね、2014、15、16年が法のルールの下に公表されているものでございましたので、これにつきまして徹底的に調べて、まずその部分を集中的に直させていただいいた。一方、その時点で未公表であった2017年については、申し上げるべきことではないという判断をしたということでございます。

（問）この間、13日に訂正された後の内閣委員会で、大臣はそれ以上ないと考えているとおっしゃられていたときには、その17年分はそれに連動して訂正されるというのは念頭に置いて、17年を含めた上でそれ以外はないという考えでおっしゃられたということでよろしいでしょうか。

（答）その委員会では、今回御指摘を頂いた記載漏れ等につきまして、全部含めてチェックして、それ以上はないというふうに我々は考えています、ということは申しました。
　限定をしたのは、１週間か10日掛けて徹底的に調べた範囲が何であるかを言わなければいけないから。今回御指摘頂いたのは、2016年の選挙の時の主に政治連盟を持つ団体からの寄附が多いんですが、これについてチェックしておりましたので、それ以上はないと我々は考えておりますということを申し上げました。
　その時点で、そこの合計額が直っていますので、繰り越されることは当然私どもも党のコンプライアンスもみんな分かっておりますが、政治資金規正法の第20条の３で、要旨公表日前は開示の決定を行わないとの規定があり、それ以前のことについてお答えになっている例をあまり承知していなかったので、そういうことをするものではないのだろうと判断して、そこは申し上げなかったし、その前段階では限定を付けているということでございます。

（問）そうすると、その訂正が30日公表の２日前の28日になったというのを、これの何か理由というのはあるんでしょうか。

（答）今までのものも我々は相当にチェックをした上で出していたんですが、なぜこのようなことが起きたかについては、この場でも何回か申し上げましたが、そもそも出した領収書の控えが存在しておらず、私どもの帳簿書類に載っていなかったんですね。
　ということは、ある日突然何かが出てこない可能性がゼロではないので、そこをぎりぎりまで見ていただけで、それがなかったので、その日にしたというだけです。

（問）片山大臣に対する週刊誌報道を巡る第１回口頭弁論が昨日開かれたわけで、雑誌社の側は記事の信憑性に対して徹底的に戦う姿勢を示していますけれども、第１回を受けての受止めをお願いします。

（答）もうこれは国会でも相当細かいことまでお答えしています。私の方で申し上げられることは、国会で聞かれたことは全部開示しておりますし、その趣旨に沿っていけば１００％こちらの主張のとおりになるというふうに考えております。弘中惇一郎弁護士は、対マスコミ、対官庁のあらゆる困難事案をやってこられた方であり、代理人弁護士に全部お任せしております。相手からの事前の答弁みたいなものも拝見してますが、その上で代理人弁護士さんに今日はこういう質問が出ると思いますよというのでお聞きしたら、具体的な反論が相手からゼロだったということでした。つまり、当方の主張を整理していただけませんかというお願いはあっても、こちらが全く事実無根とか、全くこうだと言ったことに対する反論、事実が一つもなかったということをおっしゃっていました。
　それより細かいことは、代理人弁護士に聞いていただければ何でもお答えするとおっしゃっていました。

（問）今の大臣の御答弁ですと、弘中さんのところに行けば内容は全部しゃべってくれるという認識で良いですか。

（答）代理人弁護士として言えることについてということですから、その範囲のみではということです。かなりいろいろお問合せがあると伺っています。

（問）大臣がそういうふうにおっしゃっていたというふうに、弘中さんに話して。

（答）いえいえ、何でもということではなく、代理人弁護士としてお答えになれることはお答えになっていらっしゃるとおっしゃっていました。

（以上）