片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月27日

（平成30年11月27日（火） 9:29～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日、私の方からは、第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会開催ということで発言をさせていただきます。明日の28日の水曜日に第10回のまち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会を開催いたします。この交換会は地方創生の重要課題、いろいろございますが、国、地方が連携協働して取り組むために、私、担当大臣と政務三役が地方六団体の長の方々から直接率直な御意見を頂くということで、平成26年の９月以降、今回で10回目になるわけでございます。新メンバーになってからは初めてということになるので、よろしくお願いいたします。
　先般も、官邸の会議で御指示をいただきました、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定に向けて、もう迫っておりまして、今まさに激論がというか、活発な議論が交わされて取りまとめに向けての様々な佳境に入っておりますので、そこで率直な意見を頂いて議論をしていくことを強く期待するものでございます。今のところ地方六団体は全部漏れなく御参加ということでございますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）地方六団体からという話の中で、どのようなテーマを想定されているかと、大臣がどのようなメッセージを打ち出したいか教えてください。

（答）色々な意見が出ると思うんですよ。官邸でも会議をやりましたら、官房長官がですね、新メンバーになってから、いわゆるライブリーな、活発な本音の意見が次々出て、こんなに面白かったことはないなって10月におっしゃっていましたので、非常に率直な意見が出ると思いますが、やはりまだまだ地方創生にもっと力を入れていただきたいということが各団体から出てくると思うんですね。地方への新しい人の流れを作ってほしいと、それから人口減少社会に対応したまちづくりをどうするかと、この辺が次の第二期の総合戦略の策定に向けての弾込めになります。
　それにあわせてですね、第四次産業革命の体現する、最先端都市としてのスーパーシティ構想も昨日中間取りまとめがあって、未来投資会議、その他四合同会議でも私の方から発言させていただきました。未来投資会議の竹中メンバーの方からも、これがまさに消費税増税を乗り越える、そのデジタル減税と共に、総理が世界に訴える大きな弾（たま）だということを言っていただいたので、その意義をしっかり六団体の皆様と意見交換をしたいと思っております。

（以上）