片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月16日

（平成30年11月16日（金） 9:45～10:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私から冒頭に、兵庫県の出張について申し上げます。
　11月17日の土曜日に、地域における意欲ある取組や地域のニーズの把握のため、今後の地方創生に生かすべく、兵庫県の養父市、朝来市、西脇市、神戸市を視察いたします。詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局の御担当者にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）兵庫県の出張なんですけれども、養父市は国家戦略特区の好事例として知られていると思いますけれども、今回、養父市を訪問される狙いについてお伺いできますでしょうか。

（答）まず、着任早々、国家戦略特区のリセット会合が行われまして、特区地域の首長さんの皆さん、それこそ養父市長も小池知事も来ていただきました。東京はここでございますし、仙北市は秋田出張でもう視察いたしましたが、養父市はまだかという強いお声もありましたし、その他、この周辺の市も町も含めて、大変前向きな取組をされているということ、さらに地方分権の流れの中で、兵庫県の井戸知事が担っておられる役割も非常に大きく、全国知事会の中でも、そういった発言を、我々閣僚との会議でされているということで、一日も早く伺いたいと思っておりました。ですので、今回、そちらに伺えて、大変良かったと思います。実際、出張行程の中で見切れないぐらい色々な農業関係であったり、医療関係であったり、技術革新、観光であったり、あるいは地方ブランドであったり、幅広く特徴をお持ちでいらっしゃると思います。

（問）スーパーシティ構想についてお伺いします。昨日、スーパーシティに関して、大臣、省庁ですとか、有識者の方からヒアリングをされたと思いますが、その御所感と、また、大臣が懇談会の冒頭で大切なポイントとして、未来のためにどういう暮らしを、何を実現するのか、どういうことができる都市を作ろうとしているのかということを強調されていましたが、大臣御自身はスーパーシティ構想でどのような出口を作っていきたいとお考えでしょうか。

（答）大変、各方面から御注目を頂いておりまして、今日も党の方で自動車議員連盟の総会がありまして、私も役員をしておりますが、その議連には、トヨタの会長も見えていましたし、ある意味でモビリティも一つのテーマでございますので、大変注目度が高いんですね。そんな中で、今回、関係府省が例えば情報データのベースとなるリンク作りのようなことに向けて努力をしていたり、あるいは自動車なら自動車でどういうふうに努力しているのか、総務省なら総務省で情報通信、ＩＣＴまちづくりのようなことをどうやっているのか、国土交通省はインフラでどうやっているのかとか、それぞれが最先端で、今現在やっていることを、最も詳しい管理職の担当者が、非常に的確に話をして下さいました。また、おそらくこの分野では一番お詳しい日本総研のプリンシパルの方、それから、カーネギーメロン大学で実際にやっていらっしゃった、経団連の関係する産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）のテーマリーダーの方もいらっしゃって下さいました。今回は、ほとんど全ての情報がテーブルに乗って、かつ、お互いの相互理解がある程度、懇談会メンバーも含めて、できているということが、この１か月ぐらいで加速的にアイデアが集まりつつある大きな原因だと思います。
　やはり日本の未来のために、日本がＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実際にまちづくり・都市生活で実装するということの目的でございまして、情報をある程度、住民の皆様が良いよと言って、例えば、自分の車にはセンサーを付けるとか、そういう情報を出すかわりに、その町に住むことによって、極めて利便性が上がって、安全になるという、そういう発想ですから。いろいろ知見を集めて、今から日本が作るなら、どういうものが良いのかということを頭に置こうねということでは、ほぼその方向性は一致したと思っています。
　それと、外国の例も、中に入って、その難しさを経験しておられた方もいらっしゃって、例えばトロントならトロントで、住民との情報開示とか合意のところで、うまくいかないことがあったから、担当者が１人替わり、また別の人が別のことをやろうとしているとか、都市により、国により、どういうふうにするか。それから、やり方、アーキテクト作りは試行錯誤で、つまり何十も世界中でできているんですけれども、何十もパターンがあって、みんなが解を探している中に、今、我々は始められるということの先行メリットじゃなくて、後行メリットがあるということも言えると思います。で、これだけが正解だという決まりごともないので、日本国にとって、一番良いと民主主義で思うようなものを作れば、それで、国内で合意が取れれば、やっていけるという世界なんだなということも大体分かったということです。

（問）大臣おっしゃったように、住民が合意をどのように取るかというのが大きな課題として残っていると思うんですが、必要な制度整備について、この前の議論で出てきた何かアイデア、大臣がお考えになっている具体的な考えがあれば、お願いします。

（答）正に今、それを集中的に事務方にも詰めていただき、先生方にも詰めていただき、およそあらゆるパターンの住民合意、日本の法制、世界の制度、いろいろパターンを見てやっています。その状況です。大変重要なことだと思っています。

（問）下旬のコンセプトを取りまとめる段階では、そこについて、ある程度の方向性というものも盛り込まれるのでしょうか。

（答）ある程度の方向性は出ると思いますが、例えば、日本の行政制度だと、地方自治体単位というパターンであっても、地方自治体の枠を超えるものであっても良いと思うんですけれども、合意のとり方がワンパターンじゃなくても良いかもしれないし、そういう意味では一つに決める形で書けるかどうか分かりませんけれども、方向性は多分、出てくるのではないかなと、期待をしているところです。

（問）11月13日付で訂正を出した収支報告書の件でお伺いしたいんですけれども、政治資金規正法では帳簿をつけることが求められているんですけれども、そもそも大臣の事務所では、そういった支部、あと山桜会、それぞれ帳簿をつけているのかどうか教えていただけますか。

（答）ルールにのっとって、そういった形のものはございますが、これも昨日の国会でも何回か御説明をしたのでございますが、今回の訂正については、本当に私もお恥ずかしく思っているのですが、大半のものが、28年に全国区の参議院選挙がありまして、そのときのいわゆる陣中見舞いについて、領収書を相手様にきちっとお出ししていたということは、全然隠すつもりもなくて、お出ししていたのに、その控えを取っていなかったので、帳簿に載っけられなかったんですよ。だから、帳簿に載ったのを見落としたのではなくて、抜けていまして。今日も何人かの先生方から、うちも横に調べられたら、抜けていたのよねというのがありまして、やっぱりこの間、衆議院選挙もあったものですから、どうしてもそれって出てくるよねと。うちの場合は推薦団体が４０以上で、ある一定の時期に来て、それをミスと言えばミスなんですけれども、要するに、控えを取ってないので、入金帳簿にそもそも載っけてないんですよ。そこがミスだと言われればそのとおりですが、他の先生方もほぼ同じようなことをおっしゃってました。

（問）さいたま市とかの大臣の著書の看板を設置していた件なんですけれども、これは原則、自治体への許認可が看板設置するには必要だと思うんですけども、そういった自治体の許認可というのは取られているでしょうか。

（答）その私の書籍の広告は三つの自治体にしかないのですが、その中で大きさについての条例が存在しているのはさいたま市ということです。私も浦和で育ったのですが、文教都市で確かに景観というものが昔からあったので、それはそれでさいたま市さんの問題なのですが、そこの看板だけが、看板専業業者さんの枠ではないんです。他は、要するにプロフェッショナルなんですね。ですから、私どもが心配しなくても、きちっと毎年必要な証紙か何かを払ってとかそういうルールのところもあります。それは、今回のことがあったのでびっくりして聞いてみたら、そういうふうになっていたのですが、ここだけは、施工された方もたまたま県外の方で、持ち主の方は地元の、うちの大変親しい、地域の名士の方ですが、余った土地の有効利用として随分前から看板塔をお作りだったらしいのです。それが空いていて、私が本を出すので、その部分を貼ったと。右半分さんは、今現在ペケペケ会社になっているのですが、私が昨日伺ったところによると、そういうときのお話って、私どものところには初めから終わりまで一切来ません、全部その看板業者さんとのお話にしかならない商慣行とのことです。
　皆さんもよく色々な脚付きの看板のところに何とか広告って書いてあるのをご覧になると思います。こういう大きな物があって、脚のところに何とか広告というものですが、ああいうものは、会社さんがほとんどおやりになって、それを借りるか又借りするという形しかないのです。うちの方は又借りになるのか、それでどうですかというので、コンテンツと紙代みたいなものだけを施工業者にお払いしているだけですから、その関連会社、宣伝の方がですね。ですから、一切その条例に関するお話はうちに直接来ないのですが、話題にもなっているので、その地主さんの方から御連絡があって、市の方から昨日か一昨日かで初めて、この何年かで初めてお話があって、構造物がある看板台そのものが軀体としてちょっと条例と違うよと言われたらしいです。ですから、その中身じゃなくて、その軀体そのものが言われたので、それを、じゃあもう市と話し合って軀体が合うような形に今後直していくという方向でお考えだそうで。私たちは又借り、全部お任せしますから、一旦閉めたり覆ったりするのだったら、それも全部施工業者さんやオーナーさんにお任せしますということでお話をしております。そこには私たちが入る余地は全くないので。

（問）とりあえず設置許可は、許認可は取ってなかったということですか、結果的に。

（答）私どもが聞いているのは、許認可という形であったとは聞いてないので、そこはもし良ければ、さいたま市さんとそのオーナーさんの話で。その軀体は、私どもが最初に書籍をお願いするより前からありますので。その軀体の足が何本でどう出てるとか、その辺が別の設置物になっちゃうということを言われたらしいです。だから、単なる看板塔の扱いではなくなるということを言われたようで。それまでは、別に公選法上言われたこともないし、それについては国会で担当の大臣の御答弁どおりなので、その問題とは全然関係なく、軀体の問題だそうでございます。

（問）差し支えなければ、施工業者はどちらか教えてもらえますか。

（答）それもオーナーさんが施工業者を選ばれているので、教えていただけるのであれば、そちらに聞かれた方がよろしいかと。私どもが開示するお話ではないと思います。

（問）女性活躍の分野で質問なんですけども、一部報道で、内閣府が作ったセクハラ防止に関するポスターが賛否両論あって炎上しているということなんですけども、この点に関して大臣のお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

（答）あのポスターは私のところにも来ておりますし、自民党の議員だけでなく全議員に配っているのかな。そういうことで、毎年、女性に対する暴力をなくす運動、このパープルリボンのときに合わせる形でポスターを作っていて、去年までは、ＤＶ対策の内容だったらしいです。つまり、ＤＶ、ストーカーについてのポスターだったのですが、今年は６月にセクシャルハラスメント防止の緊急対策を決定したので、内閣府として初めてセクシャルハラスメント防止のポスターにしたと。それから、動画もございます。それについて、幾つかマスコミで取り上げられて御意見が出ているということは伺っておりますが、いずれにしても、意図としてはセクシャルハラスメントの意識が薄い層の方々に注意喚起し防止につなげるという意図でありましたが、どういうチェックになっていたかということにつきましては、前任の野田女性活躍推進・男女共同参画担当大臣始め政務三役に、コンセプトは御説明していたそうです。その時点では、図柄とこのキャッチコピーは決まってなくて、また、私が来たときには、もう物がほぼできた状態だったという意味では、人事異動がありましたので、政務三役が中の一言一句を見た状態ではございません。ただ、それはもう包括委任なのでしょうから、今、私どもも官公庁や自治体、交通機関、関係団体等に配布させていただいて、貴重な御意見を頂いたら、より使いやすく分かりやすくするにはどうしたら良いかということで考えさせていただくきっかけになれば。例えばセクハラの基準は、口に出す人が決めることじゃなくて、受け止め側の問題であるという本質的な部分もこのポスターにはあるのですが、その字が小さいのはどうなのかという御意見もあったやに聞いております。そこはもう良いか悪いかじゃなくて感じ方の問題で、より感じていただける効果があるようにしていくために皆様、メディアの方も含めて色々な御意見を伺えるきっかけになればというふうに思っておりまして、決してこの形だけが正しい形だからあの図柄だということは全く事務方も考えておりませんので、そういったことで意見をお聞かせいただければと存じております。よろしくお願いします。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）近く資産が公開されますが、資産公開制度に対する大臣のお考えと、また御自身の資産への受け止めをお願いいたします。

（答）これは政治家、それから国務大臣など要職にある者にとりまして、国民の信頼確保、行政の円滑な運営に資するものであるというふうに理解をしておりますので、このルールに基づいてしっかり公表していくということだと認識をしております。

（問）ちょっと細かいところで恐縮なんですけども、資産の関係、土地の関係で、港南の土地が8,000平米で261万円と、ちょっとなっていまして、ちょっと分かりにくいので、これ、どういう持分なのかちょっと今教えてください。

（答）これにつきましては、正に私どもも色々な資産、政治収支報告で反省しまして、ダブルチェック体制を取ったことで、この書き方が正しいのだということが判明したのですが、底地は当然広いところに建っているタワーマンションで大変な戸数が入っておりまして、そこに持分がございまして、私どもの持分は313万2,469分の１万3,284でございます。これを掛ける書き方でなくても良いという御指導が１回、こちらの役所からあって、もう一人、ダブルチェックをした別のうちのスタッフが聞いたら、でも、やっぱり価額として固定資産税価額がその個人のオーナーに掛けられる部分だという方がいてこうしたというふうに聞いております。

（以上）