片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月13日

(平成30年11月13日(火) 9:14~9:19  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)本日、地方創生交付金に関して有識者会合が開かれますけれども、その在り方についてですね、拡充や運用改善等、大臣、望んでおられると思いますけれども、思いを改めて伺いたいと思います。
(答)ありがとうございます。就任以来、ほぼ毎日、知事さんとか、あるいは市長、町長、村長さん、あるいは団体の代表、議員団の代表にお会いして、この地方創生推進交付金についての御期待が非常に大きいです。事務方の方も、累次の見直しを心掛けてきたわけですが、やはり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の根本的な策定時期ということがありますものですから、地方と国の両方が膝を交えて、代表者も各々出してということで、この検討会を設置させていただきました。やはり条件面で、いろいろ意見が出ております。例えば、上限額がどうであるとか、あるいはKPI的な部分であるとか、対象の関係事業であるとか、いろいろな部分で出てきておりまして、自治体側からは柔軟化ということの要望が一番多いと思います。ただ、当初の目的どおり創造的なものでなくてはいけないという部分もありましょうし、何と言っても国民の血税ですから効果がなければいけないと。そして前向きな創生につながらなければいけないという部分もあるので、これを上手に調整をとっていくということではないかと思っております。
(問)その推進交付金の使い方なんですけれども、今日、一部報道で自動運転などの先端技術に対しても枠を設けるという報道ありましたが、その事実関係と、もし狙いがあれば、狙いを教えてください。
(答)これは私たちも見ていて、おっと思ったのですけれども、元々この地方創生推進交付金自身が、地方公共団体の自主的・主体的でかつ先導的な取組を支援するものというのが入っていて、この先端技術の実装についても、地域の方が課題解決だということで挙げてきたもので入っているものはございます。ドローン技術の実証取組を、長崎県の五島市でやったりということもあります。ただ、現時点において、一定の枠を割り当てるというようなことは行われていないし、考えておりません。今後、話合いの中で何かいろいろ出てくるのか、出てこないのか、これからでございまして、現時点でそういうことが決まっているとか、検討されているということは全然ないのですが、良い方向にいかなければいけないし、先々はこれとは全く別の枠組の話ですが、スーパーシティ的な取組もあるわけですから、そういう先導的なことをなさりたいという自治体は増えてくるかもしれないなとは思います。
 以上でございます。
(問)今、大臣のお話にあったスーパーシティですけれども、この関係でも、2回目の有識者会議をやるということでお話があったと思いますけれども、大体、時期、スケジュールのようなものは決まってきていますでしょうか。
(答)これは皆様から大変お問合せが多いので、今日申し上げさせていただきたいと思いますが、第2回スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会は明後日、11月15日木曜日に開催することを予定しております。
 内容は、今回、関係しそうな各府省が今まで何をやっているかということを、全部来ていただいて、聞かせていただくということと、あと海外事例などに詳しい方をお呼びして、集中的に紹介するということをやらせていただいて、月内を目指して頑張っております中間取りまとめにつながるような議論をさせていただこうと思っております。
 詳細は、これが終わりましてから、事務方の方から、カメラの御都合がおありでしょうから、きちっと時間とか、お部屋とかも発表をさせていただきますが、とにかく明後日、11月15日木曜日に開くということをここで申し上げさせていただきます。
(問)国会で通行証の話が取りざたされたと思いますけれども、ちょっと今回、野党側にも、国民民主党の側にも通行証を、むしろ事件の容疑者になったような人に通行証を渡していたというのが一部報道でありましたけれども、こういうことについては野党側にもそういうふうな事実が出てきたことについて、どのように考えられますでしょうか。
(答)これはもう、私の所管ではありませんので、ここではちょっとコメントを差し控えさせていただきます。

(以上)