片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月6日

(平成30年11月6日(火) 11:30~11:43  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 私の方からは、お手元にお配りしております「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」の開催につきまして発言させていただきたいと思います。
 この度、初めて「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」を設置することといたしました。この推進交付金は、御承知のように、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援すべく、平成28年度以降、毎年1,000億円という予算を計上し、今年はそれを膨らませて要求しておりますが、合計1,347の地方公共団体に御活用を頂いてきております。
 これまでも交付の決定時期の早期化ですとか、地方の御要望を踏まえた運用改善を随時実施してきたんですけれども、私が大臣に参りましてから毎日のようにどこかの知事さん、市長さん、町長さんとほぼ切れ目なくお会いしておりますが、ほとんど全ての方が、この交付金について申請の上限額を上げてくれとか撤廃してくれとか、件数を上げてくれとか撤廃してくれとか緩和してくれとか、その他にも非常に多くの御要望を頂いていることを認識し、改めてその重要性を再認識したところでございます。
 そこで、地方創生を次元の異なるものに加速させろという御指示でございますので、有識者の方と国、地方公共団体各々の実務者が共同して議論をもっと前に進めて建設的な議論をすることが必要と思いまして、新たに検討会を設置するように事務方に指示をしたところです。
 具体的なメンバーにつきましては、今ここに書いてあるように、私どもの国の方とは一橋大学の辻先生、地方自治体側は徳島大学の田口准教授を推されまして、あとは、地方公共団体の実務者は、各団体に人選を依頼中でございます。その上に国の実務者としては、私たちのまち・ひと・しごと、地方創生の担当者を揃えまして、13日の火曜日に第1回を開催することになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)大臣が代表を務められている自民党東京都参院比例区第25支部が、2016年に西川公也元農水大臣が代表を務める団体から10万円、2014年に自民党埼玉県支部連合会から10万円の収入をそれぞれ得ていたものの、収支報告書に記載がなかったため、2日付で訂正されたとの報道があります。また、2016年に自民党神奈川県川崎市支部連合会に計69万円を支出したものの、収支報告書に記載がなかったとも報じられています。事実関係について教えてください。
(答)収支報告書の訂正につきましては、10月31日付けで、こういう記載漏れがあったということで訂正過程にあるということをコメントで出させていただいております。これは、その大宗が28年に行われました参議院選挙の際に、いろいろな政治連盟や、西川先生の場合は団体、西川先生は引退されていますので、支部がなかったので確認できなかったんですけど、その後援会の方の団体があったことがつい最近確認されて、領収書がつい最近両方で出していたことが確認されたのですけれども、そういったものについて最初に領収書を切った秘書がほどなく退職して、この全体の25支部の報告を作った者は新たに秋に来た人間でございまして、25支部から支出しているところは大宗書いたんですけれども、25支部に入ってきているものの領収書の引継ぎがなかったために漏れておりまして、それを全て相手さんとの間で全部確認をして、物によっては陣中見舞いとして幾ら幾らであるというのが全てお互いに確認されて、その確認されたものから訂正をしております。
 実は、まだ確認が最終取れていなかったものがありまして、それについてはおそらく今日中に全部終わります。ですから、一番大きく金額的にずれてしまったものは、私の所属する派閥からちょうどこの時期に100万円の、いわゆる氷代が来たんですけれども、そちらが陣中見舞いなのか何だか分からない状態であったんですが、一回支部の方で領収書をちゃんと切っているので、支部の方できちっと計上した上に、全体の総額は合っておりますので、要するに支出しているわけです。そこのところを今きちっとして、最終的に今日直る予定でございまして、なぜそういうことが起きたかというと、最初にここに書いてありますように、担当者が交代したときに領収書の引継ぎがなかったので、自前の部分で出しているというふうにしか判断できず、そのように書いたというふうに作成者は申しておりました。
 川崎の方につきましても、これは私は支部の顧問なのですぐに確認をしたんですけれども、昨年の秋に病気になりまして、残念ながらこの春に他界した秘書に、確かに25支部だけの領収書を渡しているというのは川崎さんの御見解ですが、うちの方には全くないので、それはどうしてないのかは我々には分かりません。その状態でございます。両方とも起きた原因ははっきりしているんですけれども、全体としてそういうことがないようにしてまいりたいと思っております。
(問)川崎の部分の方は領収書がないということですが、今後訂正される御意向なのか、それとも確認できないのでそのままなのか。
(答)いえ、領収書、すぐにこの話が出てきたときに、先方から領収書を出している。向こうが領収書を出したものの控えを持っていますから、それで再発行してもらって、こちらにちゃんと付けます。ですから、そこは全然齟齬(そご)がありません。
(問)記載漏れということで、直接的には担当者のミスなのかもしれないですけれども、政治団体の代表者、大臣になっているわけで、その代表者としての責任についてはどう感じているでしょうか。
(答)いずれにしても、全ていろいろな司司の人にお任せしてやっていかないとできないお仕事でございますが、結果的に交代によりミスが生じてしまったことは申し訳ありませんし、その全てのことが交代及び御病気ということに全て起因しているものしか今のところ見付かっていないので、そういったことが起きないようにしてまいりたいと思います。
 3週間ぐらい前だったかな、うちの事務所が50人ぐらい秘書が替わっているというふうに報道された週刊誌があったんですけれども、そういうことがあって皆さんに聞かれるといけないと思って、秘書として短期でも雇ったり、事務委託をした人が、参議院のときに何人ぐらいだったか確認したところ、20人前後でした。件の税理士の方はそれは入っていないですよ。秘書業務をさせていないですから。
 一番長い方は8年2か月、今でもいらっしゃいます。二番目の方が4年、3年と長い方がおられて。離れた方の一番多い理由は、地方議員への立候補ですが、ただ、確かに1年数か月ぐらいで替わられる方が多いので、これからはもうそういうことがないようにしていこうと、私自身も今回こういう責務におりますので、そこを非常に反省点としております。
(問)今日中に全体が分かる、修正されるということなんですが、今、大臣分かっている範囲で、大体何件ぐらいで、合わせてどのぐらいの額になるかって今分かりますでしょうか。
(答)計画の件数は事務所でお答えできますので、私がここで間違えますと良くないので、何もお隠しすることはないので。
(問)やはり金額と件数をしっかりと出していただきたくて、それは事務所の方に大臣が指示されて、きちんと事務所の方から件数と金額をきちっとまとめたものを出していただけるという認識で良いでしょうか。
(答)はい。要するに、今日までの時点で確認が取れていないものがあったので五月雨になっているんですね。つまり、うちの方で出した領収書の控えを取っていなかったのが、取っていなかったか、そう思いたくはないけど捨ててしまったか、最大の原因ですから、何とか数日でそれをやっているという努力はみんなしているんですけれども、それがまとまって直った時点ではお答えできるようにするように指示をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。
(問)今日中に頂けるということでよろしいんでしょうか。
(答)今日中に終われば今日中、明日に掛かるかもしれませんけれども、今日、明日ということです。
(問)いずれにしろ、片山事務所から出るということでよろしいですか。
(答)はい、大丈夫です。
(問)公文書管理問題を受けて、各省庁に作成が義務付けられた打合せ記録の対象について、防衛省が「通達等に基づく課長級以上の会議」と職員用のマニュアルに明記していたとの一部報道がありました。ガイドラインでは、会議の形式や出席者の職位で線引きせず記録を残すように求められているという指摘もありますけれども、今回の防衛省のマニュアルの書き方について誤りがあったとお考えでしょうか、担当大臣としてのお考えをお聞かせください。
(答)今日、私も新聞で拝見をいたしました。以前も経済産業省のことが問題になったことがあるということを承知はしておりますが、この御指摘の防衛省の行政文書管理マニュアルにつきましては、防衛省から職員さん向けの周知資料としてお作りになっていて、防衛省の方の御説明では、あくまでも例示として、打合せ等の記録について文書を作成すべき会議の名称をお挙げになっていると。ただ、その他の会議なども含めて文書主義の原則にのっとって記録を作成することとしているというふうにしているというふうに伺っておりまして、それはそれより細かいことは現時点では私たちも分からないので、防衛省にお問い合わせいただければと思います。
(問)今後は、どのような形で、こういった報道が出たことで、何かを受けて、例えば今後のマニュアルの書き方などをもう少し詰めていくとかですとか、何か対応をお考えでしょうか。もしくは、もうこのままもう一度問題を確認してから対応考えるという形でしょうか。
(答)我々は、この問題はきちっと丁寧に、謙虚にきちっと国民の皆様が疑念を抱かないようにということで考えておりますので、事務方が伺っている限りでは、文書主義の原則にのっとって、防衛省における意思決定に至る過程や事業などの実績がちゃんと合理的に跡付け検証できる、打合せの記録は残すというふうにちゃんと全体としてなっているという御説明を受けておりまして、それを超えるような状況では今ないので、まず、防衛省において適切に趣旨を周知して運用していくことが重要と考えておりまして、また別途、行政文書の管理のガイドラインが昨年末に改正されて新ルールができておりまして、そこで各府省がきちっと取り組んでいるか、運用の実態とかそういうものは年度内に調べることになっておりますので、仮にこういうガイドラインの趣旨が把握されていないような実態があればそういうことになると思いますが、まだ検討・調査が着手したばかりだという状況でございます。

(以上)