片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月19日

(平成30年10月19日(金) 11:44~11:56  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日、平成30年度の「地方大学・地域産業創生交付金」の交付対象事業として、7件の事業を採択いたしました。この交付金は今年の5月に成立しました我々内閣府、内閣官房、それから文科省所管の地方大学・産業創生法に基づいて、首長のリーダーシップの下、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するものでございます。
 本年の公募におきましては、7月末に全国から16件の申請を受け付けました。各々の申請内容につきまして、コマツの坂根相談役に座長をお務めいただいております「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会」におきまして、書面評価、現地評価、面接評価からなる複層的な評価を8月から9月にかけて2か月実施いただきまして、評価基準を満たす優れた事業として、今から申し上げます7件、富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、北九州市の7件の事業を採択することとなりました。
 各地域における取組を通じまして、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」が進みまして、地域における若者の就学・就業が促進されることを心より期待しております。
 2件目でございますが、本日の閣議におきまして、「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部改正の政令」が決定されました。この政令では、都市再生の拠点といたしまして、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき都市再生緊急整備地域を2地域新規指定、既存の2地域の地域拡大を行っております。
 新規指定は福井駅周辺地域、広島の紙屋町・八丁堀地域、地域の拡大は新宿駅周辺、横浜都心臨海地域でございます。
 国の活力の源泉でございます都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市計画や税制上の特例の適用を通じまして、今後も関係自治体等と二人三脚で質の高い都市再生を推進してまいりたいと考えております。
 最後に3件目ですが、明後日10月21日の日曜日に地域における意欲ある取組や地域のニーズなどを把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく、福島県を訪問させていただきます。訪問先は郡山市、田村市、三春町でございます。
 いずれも御詳細につきましては、事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

(問)地方の振興のことでお伺いするんですが、地方創生、一極集中の問題で大学進学のタイミングと就職のタイミングに東京に出てきてしまうというのが一番大きな課題と言われていると思うんですが、今回七つの地域を選ばれたことは、どういったことが今後期待できるか、もう少し具体的に大臣の期待の思いを聞かせていただけますか。
(答)まず、今、対象の団体名だけを申し上げたんですけれども、お手元に御資料が多分行っていらっしゃると思いますけれども、例えば富山と言えば、薬の富山は有名ですけど、薬のシリコンバレーを作っていくために関係者、ステークホルダーが全部積極的な協力をして臨むプロジェクト。
 それから、岐阜の場合はもともと航空自衛隊の有名な基地もありますし、航空産業がその周りにありますけれども、航空宇宙産業クラスターを目指すということで、各務原及びその周辺、大学、川重さんほか関連企業、あらゆる金融機関も含めてステークホルダーが日本一の航空宇宙産業クラスターを目指す、そのための生産技術の人材育成、研究をしようという話。
 島根では、先端金属素材、たたらの伝統のあるところですけれども、これで島根大学、日立金属等々が横に連携をいたしまして、広島はもちろん自動車メーカーがある町ですけど、世界中のメーカーが使っていただけるようなデジタルイノベーション、これもその関係者全部が横連携。
 徳島は御承知のLED。
 それから高知におけるインターネット・オブ・プランツ(IoP)により次世代型の施設園芸農業を進化させていこうと。これはでも見学された方もいらっしゃると思うけど、すごいですから。IoTや様々なテクノロジーを使った園芸作物とか野菜とか本当にすばらしいですから。
 北九州は有名なのがロボットでございまして、革新的ロボットテクノロジーの施設と、安川電機を始め優良企業がたくさんありますから。全て今のテーマである生産性革命とか第4次産業革命とかSociety5.0に通じるような各地域の強い産業のテーマということでは一貫しておりますので、この強いところを集積地を作って、ますます強くして、日本だけじゃなくて世界から有名な学者を呼んで、島根ではイギリスから所長さんに当たる方を呼んで座ってもらうとか、トップクラスで世界を凌駕しないとしようがないと。ゲームチェンジャーにならなきゃしようがないと、そういう考え方で選ばれているという意味では、厳選に厳選をされたこの7件だというふうに感じて、非常に期待をしております。
(問)消費増税についてお伺いします。現在、景気対策がいろいろと上がっていますが、公明党の山口代表はプレミアム付商品券を提案しています。大臣は先日のこの会見で、キャッシュレス・ディバイドに配慮とおっしゃっていましたけれども、その対策については適切とお考えでしょうか。
(答)15日の総理の御指示でございますが、そこでそもそもキャッシュレス的なものに加えて商店街の活性化というものも入っておりますので、商店街の活性化という部分で、山口代表がおっしゃっているような、かつて2015年でしたっけ、引上げのときにやりましたような施策も当然、今、想定に入られているのではないかというふうには思っておりますが、我々は地方創生、地域の元気を創出する担務を負っておりますので、地域が置いていかれることがないようにやるということで、この間はマイル・キャッシュレス・ディバイドのようなお話をさせていただいた次第でございます。
 いずれにしても今、検討中でございまして、我々もいろいろ事務方を通じて調整、折衝をして、全体として消費税がショックにならないようにということを内閣全体でさせていただいているということだと思います。
(問)週刊誌報道にありました片山大臣のいわゆる口利き問題につきまして、昨夜、元秘書の南村氏が100万円を大臣に渡したことについて明言を避けております。これについて片山大臣は実際に100万円を受け取ったのでしょうか。
(答)既にコメントを皆様にお配りしているとおりでございまして、片山が100万円を受け取ったことがないこと、そして紙面に書かれているような口利きなどしていないことについてはしっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたいと思います。
(問)先日X氏は私たちの取材に対しまして、面会時に片山氏が「うまくいったら100万なんて高いものじゃない」と発言したのは事実だというふうに、お話をされたんですけれども、こちらは大臣の主張と食い違うように感じるんですけれども、そちらに関してはいかがでしょうか。
(答)はい、いずれにいたしましても、すぐに複数のお問合せがあったところに共通してお答えしているように、コメントを配付しておりますので、それ以上のことはございません。
(問)そうしますと、X氏が嘘を言っているということに、食い違いを、考えるとなると思うんですけれども、そちらに関しては。
(答)いずれにしても、法的措置に入っているわけですから、コメントをお出ししたとおりでございます。
(問)訴訟準備中なのでということで、先日から、本日もですけれども、明言を避けられていると思うんですけれども、閣僚としての説明責任があるのではないかということもあるんですけれども、そちらに関してはいかがでしょうか。
(答)今、きっちりと準備をしているところでございまして、今まで以上の詳細につきましては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきます。
(問)地方創生に大きく関わっているふるさと納税について教えてください。総務省が見直しを進めており、一部自治体から異論があるようですが、総務省の方針を大臣はどう見られますでしょうか。また、農業活性化、地域運営組織の活動資源にもなっていますが、大臣はどのような制度が望ましいとお考えでしょうか。
(答)御指摘のお話は、10月16日付で姉妹都市の産品などはふるさと納税の返礼品として適切とされる地場産品には当たらないということが総務省の事務連絡で出たと、こういうことなのかなと思うんですけれども、ふるさと納税自体が総務大臣、石田大臣の御所管でございますが、この制度自体は今や地方創生に欠かすことができない制度であると、私たちは考えておりまして、農林水産業の振興に資しているというか、そういう活動をやっていらっしゃる地域の運営組織の活動支援なんかに、このふるさと納税を活用する事例があっちこっち出てきております。
 大分の宇佐とか千葉県の南房総とかいろいろ出てきております。こういうことは非常に大事なことだと思っておりますので、いずれにしてもこの制度が健全に地方創生に資するように発展することを我々としては希望しております。

(以上)