片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月3日

（平成30年10月3日（水） 11:47～12:06 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました片山さつきでございます。今後、皆様には大変お世話になるかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは冒頭、少しお話をさせていただきます。
　私の担当は地方創生、規制改革、男女共同参画、そして内閣の担当大臣として、女性活躍、まち・ひと・しごと創生という、非常に重たいお仕事をたくさんいただいております。
　まず、焦点の一つというか、総理の方からも安倍内閣の経済社会政策の柱の一つというふうに御指示がございました地方創生ですが、本当に東京圏への人口の過度の集中の是正ということで、かなり一生懸命取り組んでおりますが、まだ12万人の入超であったり、これからいろいろ目に見えた成果を出すために、もう一段階、起爆剤のあることをやってまいりたいと、将来にわたって日本社会全体が活力ある、そういった日本を作っていくのが、第四次安倍政権の新しい日本づくりということかなというふうに考えておりまして、早速、その第一期総合戦略、まち・ひと・しごと創生の総仕上げに向けて、その取組の強化をしてまいりたいと思っておりますし、国家戦略特区につきましても、まだまだ岩盤規制改革がございます。さらに、規制改革事項を追加するべく頑張らなくてはいけないし、具体的に指定された区域におきましても、思ったほど進んでいない地域というのも当然あるでしょうから、これから、さらに公衆を使って、具体的に既に指定されている地域の実情がどうだということをよく説明を受けた上、できるだけ早く地域に足を運んで、迅速化に向けて私も陣頭指揮を執ってまいりたいと、かように考えております。
　分権につきましては、やはりそもそもの分権改革の理念が、その地域が自らの発想と作る力で課題解決をしていくという、その基盤でございますので、この提案募集、地方の方からの提案というのが、いかに良いものが上がってきて実現するかという基本姿勢に立って、改革を進めてまいりたいと思っております。
　道州制につきましても、これは党の方でもいろいろ議論がございますので、連携して取り組んでまいりたいということは昨日申し上げました。
　また、この規制改革につきましても、経済、あるいは生産性革命、成長という意味では、実は規制改革が一番効くということは言われているのですが、改革会議の方からも、もう少し、ちょっと緩んでいる部分があるから頑張って、大臣の方からばんばん言ってくださいという話もありましたので、閣議決定は６月にさせていただいたばかりでございますが、これが大胆な改革になるように、できるだけ早く新体制での会合を開くべく、御日程を調整させていただいているところでございます。
　公文書管理につきましては、昨日も御質問いただきましたように、これはもう、本当に官庁ＯＢとしては心を痛めるというか、実際には公務というのも人間がするものでございますから、その一人一人の心の在り方として、公文書は歴史に残る説明責任と民主主義の基盤ということを、きちっと徹底できるような形の人事院規則なり、公文書監察室も含めて、各チェック体制ということは７月の閣僚会議決定でやったのですが、それで実際に問題が出ないのかということが、この秋から問われると思いますので、また、皆様からも様々なお気付きの点を頂いて、しっかりやってまいりたいと思っております。
　全ての女性が輝く社会でございますが、これも、人口減少と超少子高齢化に直面しながら成長していこうという日本では、もう、女性の社会参加率とか、あるいは働きたいと思われる方が働く比率というのが上げても大丈夫なように、正に全世代型社会保障をやるわけでございますし、党においてはその取りまとめの一翼を担っていた者として、大変やりがいのある担務を頂きましたので、是非、その御家庭においても、地域においても、職場においても、御自分がそうなりたいという夢が実現されるような障害を取り除いていくのが我々の仕事と思っておりますので、第四次男女共同参画基本計画もございますから、そういった取組をきちっと、女性への暴力の根絶も含めてやってまいりたいですし、女性活躍推進法につきましては、３年の見直しの時期に入っておりますので、これは厚労省さんの方も頑張っておられますが、我々もいろいろな立場からきちっとやってまいりたいと思います。
　公益法人につきましても、最近いろいろな問題が指摘されておりますので、引き続き公益認定等委員会と協力して、きちっとしたガバナンス、国民から見ての観点ということを大事に尽力させていただきたいと思います。
　独立公文書管理監及び情報保全監察室におきまして、特定秘密の指定等の適正確保につきましても、法運用の適正がきっちり確保されるように、これも目を配ってまいりたいと思っております。
　ＰＰＰ／ＰＦＩですが、最近、余りにも波及してきましたので、余りおっしゃらない方が多いのですけれども、依然厳しい財政の中で、ＰＦＩ法に基づいたワンストップ窓口を通じまして、地方公共団体がきちっと取り組み続けられるように支援も強化してまいりたいですし、それから上下水道分野、その他のコンセッションの導入の促進など、具体的な案件ができるだけ増えるように頑張ってまいりたいと思いますし、昨日、今日もいろいろな首長さんから、取り組まれているところからは熱心なお電話をいただいたりして、心強いところでございます。
　以上、いずれも一つとして欠からざる大変重要な任務ばかりでございますので、身を引き締め、内閣総理大臣がおっしゃっておられますように、平成のその先の時代の新しい国づくりを担う全員野球内閣の一員として、謙虚に、丁寧に務めさせていただきたいと思いますので、皆様の御指導、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。

2.質疑応答

（問）男女共同参画、女性活躍の関係でお伺いいたします。
　今年に入ってから、財務省におけるセクハラ問題などがありましたが、女性活躍のためにはセクハラ対策も重要になってくるかと思います。中央省庁や、また民間などにおいて、セクハラ対策にどのような御姿勢で臨まれるおつもりでしょうか。

（答）一連のことが明らかになったときに、大変私もショックを受けましたし、また、たまたま元同僚でございましたので、党の方に会見要請が集中し、お話をさせていただいたとおりでございまして、これはあってはならないことで、こういうことが二度と起きないように、ルールの引締めということを党の方からも言わせていただいたし、実際引締めが行われて、研修も行われて、霞が関の人事異動後の空気を聞いても、違ってきていると思います。
　ただ、これも人間の心の問題でございまして、なぜこういうことが起きるのかなということについては、職場環境的なこともあるでしょうし、働き方改革もあると思います。ですから、全体の流れの中で、より人間らしい、安らぎのある職場にできるようにしていかなければならないという意味で、特に最も顕在化する部分がセクシャルハラスメント、これを根絶すべく、私の今の立場から、全面的に発信をしてまいりたいと思います。

（問）東京一極集中是正に向けた大臣のお考えをお伺いします。大臣、全国に後援会をお持ちで、これまでも地方をくまなく巡って、地方の状況、よく精通されていると思うのですけれども、地方の人口減少が進む状況を、まず大臣、どう捉えていらっしゃるのかということをお伺いしたいのと、大臣の知名度のある発信力を地方活性化にどのように役立てていきたいのか、２点お伺いできますでしょうか。

（答）まず、地方創生という大事なコンセプトが、どうもこつこつとやるべきことをやってきたつもりなのだけれども、目立っていないということを総理が非常に気にされていて、総裁選でも大きなテーマになりましたし、今まで以上にど真ん中に据えて頑張らなくてはいけないから、どんどん発信してくれと言われておりまして、早速、そういった取上げをしてくださるという番組も手を挙げてくださったし、昨日は大変、名前を言えばどなたも御存じのコメンテーターというか、そういうのの草分けの方も、もう、地方創生なくして日本は進まないから、全面的に協力すると言ってくださったり、そういうことで、地方創生、国民大運動を是非展開してまいりたいと思います。
　また、地方の方にも頻繁に足を運んで、その地域全体で地方創生大規模フォーラムみたいな形に展開をしていければと思っておりますし、昨日今日で、知事さん、それから市長さん、町長さん、村長さんはまだいないかな、きっと電話が掛かってくると思いますけれども、いろいろな方からお電話やメールが入って、もう言いたいことが山のようにあるようでございますので、大臣室の戸はいつもオープンなので、地域から来られた方も全員いかなる方がいかなるときに来られても、しっかりとお話を承って、どうして、何をしたら良いというパッションがおありで、なぜそれができないのかをこのレベルできちっと前に出して、一つ一つ砕氷船のように切り開いていくということを、スピード感を持って進めたいと思います。

（問）大臣がおっしゃるとおり、12万人の転入超が東京圏で続いていて、地方創生の取組が始まってからむしろ数字としては悪化している現状なのですが、この４年間の地方創生の取組を閣外から見られてどうのように評価されているかということと、あと先程おっしゃっていた起爆剤というのはどういったことをイメージされているのか、お願いします。

（答）まずは、地方創生は自民党にも推進本部がありまして、私自身も役員をやっていて、きらりと光る例というのを随分取り上げて、冊子にもなっていますし、これは各々面白いんですよ。
　でも、やはり横展開をしていこうと思うと、その地域によって財政的、行政的インフラに差があるものですからできないと。そこを助けたり、あるいは1,000億円という交付金の枠はできて、補正もあってやっているのですけれども、それはそれだけで足りるのかなというと、起爆剤にするには私は足りないと個人的に思っていて、これは総理官邸や財務省の方とも早速お話をして起爆剤が起爆剤たり得るような形をとっていきたいと思うのですが、お金が出れば知恵が出るというものでもないのですね、そこが大事でございまして、そもそも出した知恵が形になるようになっているのかという部分が、いかにコンサルタントがきれいなペーパーを書いても、どうもこれでは駄目だなというのはあります。
　ただ、党の方でもこちらの方でもヒアリングして、良いなと思っていて、これからいけそうなものもあるにはあるのですね。
　それを一つでも多く、早く実例を作って、それ良いじゃないということを若手の市長会とか、いろいろな概念が出ていますけれども、やはり基本の単位は基礎自治体というのは一つあると思うので頑張ってもらって、我々も後押しして、今までになかった実例をどんどん広げていきたいというふうに思っています。

（問）地方創生なのですけれども、先程、地方創生国民大運動ということでおっしゃっていただきましたが、これを具体的にはフォーラムであったりとか、そういった形を想定されているのでしょうか。

（答）是非、御社には全面的に御協力をというか、もちろん行政的な枠組みもそうですけれども、地域の経済主体が動かなければ駄目で、今も、ある中小金融機関のトップの方から、団体のトップの方からお電話があったのですけれども、国や自治体が予算や制度で支援しても、その地域のプレーヤーが動かないと地方創生はできないから、地域の金融機関、今非常に難しい状態に陥って、なかなか地方再生の新しいタマとか言っても、動きにくいような状況もあるのですけれども、それでは駄目なので、商店街活性化から、新規事業から農林水産業への流入も全部そうですけれども、そういったところが押していけるような経済的な核もできていかなくてはいけないと思っていますので、そこを是非地域の経済界とも強力にタイアップしてやらせていただきたいなと思って、まだ具体構想を固められる時期にはないのでございますが、そういうことをやってまいりたいということは申し上げたいと思っています。

（問）規制改革についてなのですけれども、次の答申に向けて具体的にどういった分野に重点を置いて取り組まれていかれたいお考えでしょうか。

（答）正にその分野について近々に会議をやる予定なので、ちょっと今私が申し上げるのも、この時期ではないかなと思うのですが、皆様が多分御取材されてテーブルに上っているようなことは、当然全部出てきて、これはきちっといずれもやらなければならないことであると思っておりますので、調整が進まないようであれば、そういうことで規制改革を打ち出す内閣として良いのかということは申し上げないといけないと思っております。

（問）地方創生について教えていただきたいのですが、若者の移住や仕事対策などいろいろなテーマがあると思うのですが、現時点で大臣が最も力を入れていきたいことというのは何でしょうか。

（答）農業は最も可能性がある産業というふうに、今、日本だけではなくて、主要先進国や、あるいは中国でも思われているというか、実際そうなわけですよ。
　ですから、その魅力を実際に感じていただいて、やる気を持った方がどんどん就農していただくという流れは、本当にいろいろな方が頑張られてできているのですけれども、まだまだやりたい分野があるのに、人手不足の農業主体、寒村になっている農村というのとはまた別に、人手不足の農業主体というのがあるわけですね。これはもったいないですよ。そこは人手不足になるだけのコアがあるのですね。多分御社でしたら日本中に浮かぶと思いますよ。
　これを是非、どんどんどんどんのせて浮かび上がらせて、元気になっていただきたいと、かように思っております。

（問）本日、大臣たくさんピンバッジを付けてらっしゃると思うのですが、それぞれ何のピンバッジか教えていただいてもよろしいでしょうか。

（答）まず、赤い羽根を筆頭に、議員バッジはあれなのですけど、こちらはオリ・パラのバッジで点字仕様でございます。オリ・パラです、ちょっと大きいのですけれども。それから、ラグビーですね。今年から切れ目なく行われていく。ＳＤＧｓはもちろん当然、あとは拉致問題のブルーリボンの、縦でなくて、これ女性用バージョンです。ということです。
　地方創生も何かあったら良いかもしれませんね。ちょっとまだないみたいですけれども、それがいまいちあれなのかな、地方創生の。

（問）公文書管理についてなのですけれども、弊社の報道で昨年12月の皇室会議について、詳細な議事の記録を残していなかった問題なのですけれども、議事概要について出席者の記憶の下でしか作成されていなかったことが分かりました。
　今後、将来的に合意過程を検証するためには不十分ではないかという指摘もあるのですけれども、どのように受け止められるでしょうか。

（答）私も先程、会議の関係につきましての御社の記事を見させていただいて、確かにそういった御指摘もあろうかと思いますが、宮内庁における公文書管理法及び宮内庁内の行政文書管理規則に基づいて行われている管理がどういうふうになっているのか、まずちょっと宮内庁の方に聞いてみなくてはいけないなと思っておりますし、恐らくお尋ねだと思うのですけれども、政府全体としてはガイドラインの遵守ということは、当然徹底する必要がございますので、まずどうなっているかということを、私どももまだちょっと分かっていないところがございますので、以上が現状でございます。

（以上）