「子連れ支援」の総合的推進について

　宮腰内閣府特命担当大臣は、平成31年１月18日（金）、「子連れ支援」の総合的推進について、発表しました。
　我が国は、国際的にみて、自分の国が「子どもを生み育てやすい国」と思う者の割合が低く、その理由として、教育費の支援・軽減や、保育サービスの充実のほか、柔軟な働き方ができるかどうか、子どもを生み育てることへの社会全体の理解に対する肯定的な回答割合が低い傾向にあります。
　宮腰大臣は、幼児教育の無償化や待機児童対策と併せて、男性・女性を問わず、本人の希望や周囲の理解の下、子育ても仕事も同時に両立させることができる選択肢の一つとしての子連れ出勤をはじめ、職場・買い物・旅行など日常生活の様々な場面における「子連れ支援」のための地方自治体の取組を、重点的に支援していくと述べました。

写真で見る動き―平成31年１月15日
記者会見要旨―平成31年１月18日