第6回少子化克服戦略会議

　松山内閣府特命担当大臣は、平成30年５月11日（金）に開催した第６回少子化克服戦略会議に出席しました。
　会議では、京都府の松村健康福祉部長、NPO法人子育ては親育てみのりのもり劇場の伊豆田理事長、一般社団法人PLAYERSのタキザワ様より「ＩＴ技術」、「子育てを応援する社会的機運の醸成」の視点からヒアリングを行い、意見交換を行いました。また、その後、提言骨子案について、議論を行いました。
　松山大臣からは、「少子化対策として、ＩＴ技術を大いに活用していくことの重要性、社会全体で妊婦や子育て世帯を温かく包み込むような仕掛けづくりの必要性を実感した。また、先週、フランス・スウェーデン・イギリスの３か国を訪問し、政府関係者等との意見交換や関係施設の視察を行い、我が国では、働き方や家事・育児における男性と女性の差が大きく、男性の育児休業制度が有効に活用されづらいことなどが少子化を招く一因であること、柔軟に育児休業や休暇を取ることができる制度による家庭と仕事の両立支援等が出生率の回復に貢献することを確認し、海外で得られた知見等も提言案に反映していきたい。」と発言がありました。そして、「結婚や子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、その上で結婚や子供を産み育てる希望を持つ全ての人たちが、その希望をかなえることができる社会を実現していくため、次回、提言案について、活発に御議論いただきたい。」と述べました。