指定都市市長会、中核市市長会、全国施行時特例市市長会からの「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」の手交

　松山内閣府特命担当大臣は、平成30年１月19日（金）、中核市市長会　伊東 香織会長（倉敷市長）、全国施行時特例市市長会　服部 信明会長（茅ヶ崎市長）、全国施行時特例市市長会　泉 房穂連携特命担当（明石市長）と面会し、「幼児教育・保育の無償化等に関する共同緊急要請」を受けました。
　松山大臣は、幼児教育・保育の無償化について、「幼稚園、保育所、認定子ども園以外の無償化措置の対象範囲等については、今年の夏までに結論を出すこととしている。地方自治体も含め、現場や関係者の声を丁寧に聞くことが重要と考えている。」と述べました。