平成29年第15回経済財政諮問会議、第32回総合科学技術・イノベーション会議　合同会議

　平成29年11月16日、総理官邸において、平成29年第15回経済財政諮問会議、第32回総合科学技術・イノベーション会議 合同会議が開催されました。会議では、「生産性革命」に資する科学技術イノベーションについて議論が行われました。
　松山大臣は、「科学技術イノベーションは『生産性革命』に必要不可欠であり、その政策パッケージの最も重要な柱として位置づける必要があります。安倍総理の下、科学技術担当大臣として関係大臣と連携・協力しつつ、『生産性革命』に資する科学技術イノベーションの政策リストを取りまとめます。真の『生産性革命』の実現には、従来の発想を超えた『破壊的なイノベーション』を起こし、生産性を飛躍的に高めていくことが必要です。特に、その土台となる『Society 5.0』実現のための本格的な技術基盤やデータ連携基盤の整備が急務です。また、人材・知・資金の好循環を実現するため、若手研究者の活躍促進に向けた環境整備、社会変革につながる先端的技術開発や優れた人材の供給を実現する大学改革を断行します。さらに、政府や民間の資金を最大限イノベーションに振り向けるため、民間資金を呼び込む新たな産学官の連携システムを構築するとともに、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を抜本的に強化し、経済財政諮問会議や関係省庁と連携・協力して我が国の科学技術イノベーション政策を主導してまいります。」と述べました。
　また安倍総理は、本日の議論を踏まえ、「科学技術イノベーションについて、民間議員から、政府の研究開発では出口戦略を明確にして取り組むとともに、手続きを簡素化し、厳格な評価とマネジメントを徹底すべき、ガバナンス改革や若手研究者の活躍促進など大学改革を強化すべきといった御意見をいただきました。我が国経済の持続的な成長のためには、イノベーション力の強化が欠かせません。松山大臣、林大臣をはじめ関係大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、具体的な政策を早急に策定し、その実現に取り組んでいただきたいと思います。」と述べられました。