子ども・子育て会議（第32回）に出席

　松山内閣府特命担当大臣は、平成29年11月７日（火）に開催した子ども・子育て会議に出席しました。
　松山大臣は、「日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題であり、現役世代の結婚・出産・子育てに関する不安を解消していくことが重要」であり、そのため「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、子育て世代や子供たちの未来への投資を拡充することで、少子化を克服するための大胆な政策展開に踏み出す」と述べました。具体的には、「『子育て安心プラン』に基づき、平成32年度までの３年間で、新たに、32万人分の預かり先の整備を進めていくとともに、質の確保に取り組み」、「幼児教育・保育の無償化に関しては、平成32年度までに、広く国民が利用している３歳から５歳児の幼稚園、保育園については、全面無償化いたします。また、０歳から２歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について無償化を行います。」と述べました。