松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年9月28日

(平成30年9月28日(金) 10:51~11:01  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 本日、私の方から5件報告がございます。
 まず、科学技術政策担当として報告いたします。
 本日、第2回統合イノベーション戦略推進会議を開催いたしました。本日の会議では、9月5日に開催しましたAI戦略実行会議における有識者からの提言を受けて、関係閣僚とAI戦略について議論を行いました。
 会議の中では、菅官房長官から関係大臣に対して、特に教育や雇用の改革、世界を惹きつける研究開発環境の整備、また健康・医療・介護・農業等のデータ連携活用基盤の構築を省庁連携して加速するよう指示がございました。併せて具体的な「政策パッケージ」を早急に検討、策定するように指示があったところです。
 AIは、社会構造や産業構造に大きな変革をもたらすものであります。世界的に競争が激化するAIの研究開発や社会実装には、関係府省や司令塔本部間の連携が必要不可欠でございますので、担当大臣として着実な取組を進めてまいりたいと思います。
 なお、会議の詳細については、この後、事務局から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子供の貧困対策担当として報告いたします。
 お手元に配付しております資料のとおりに、日本証券業協会の御協力を頂いて、10月4日から全国の証券会社の本店・支店に、「こどものみらい古本募金」のための古本の回収ボックスを設置していただくことになりました。
 「こどものみらい古本募金」は、古本の売上額を「子供の未来応援基金」に寄付を頂く取組でありまして、これまでも、キヤノン マーケティング ジャパングループ各社で、古本の職場回収を実施していただいたり、全国に約180店舗あります、来店型保険ショップの「保険クリニック」におきましても、来店した方に古本募金の御協力を呼びかけるといった、国民運動に賛同する企業による取組も行われてきております。
 今回の日本証券業協会の取組は、93の証券会社が企業横断的に業界を挙げて取り組むものでありまして、全国に約1,200店舗以上の大きな規模で実施される、大変画期的な取組だと思います。
 これを機会に、一人でも多くの方に支援の輪に加わっていただき、この古本募金への協力を頂ければ大変有り難いと思います。
 こうした取組が他の業界にも是非展開していって、広がっていただきたいと期待をしているところでございます。
 3点目ですが、厚生労働大臣の臨時代理として、2件報告いたします。
 まず1点は、平成30年8月の有効求人倍率は1.63倍と、前月と同水準になりました。また正社員の有効求人倍率は1.13倍と、こちらも前月と同水準になりました。現在の雇用情勢は着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると判断しています。
 また、平成30年版の労働経済の分析につきまして、本日の閣議で「平成30年版労働経済の分析」、いわゆる「労働経済白書」を報告いたしました。今回の白書では、「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」をテーマとして、労働生産性の向上が必要不可欠である中、労働者への投資を促進するということが重要であること、また、「きめ細かな雇用管理」を推進するために、管理職の業務負担の見直しや、マネジメント能力を高めるための能力開発が重要であると、こういう指摘をしているところでございます。
 最後に5点目でありますが、少子化対策担当大臣として報告いたします。
 昨日、子育てを応援する社会的機運の醸成に向けまして、高速道路のサービスエリア、また道の駅における子育て世帯を支える優良な取組を、全国的に展開していただきたいと、石井国土交通大臣にお願いを申し上げました。
 要請を受けていただきまして、石井大臣のもとで、早速、ご検討を頂き、お手元に配付の資料のとおりに、全国の高速道路のサービスエリア、そして道の駅におきまして24時間利用可能なベビーコーナーや、妊婦の方向けの屋根付き優先駐車スペース、あるいはおむつや情報提供の充実等々、概ね3年以内に全ての箇所に整備を完成させていただくと。また今後、新たに整備する箇所につきましては、これらを標準装備とする。さらには、子供用トイレやキッズスペースなども更なる機能改善を図っていくとの回答を頂いた次第であります。この流れを一過性のものとせずに、今後とも、多様な業界に働きかけまして、できることから取組を促進していきたいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 来週いよいよノーベル賞ウイークが始まるのですけども、大臣としてノーベル賞の予測というか、あるいはノーベル賞を受賞するのではないかと期待している日本人研究者について教えていただけると有り難いんですけども。
(答)御指摘のように、来週1日からノーベル賞の受賞者の発表が行われますが、我が国には、ノーベル賞受賞に値するような方、世界的に優れた業績を挙げている研究者は数多くいらっしゃいますので、是非、2年ぶりになりますが、ノーベル賞を受賞することを大いに期待をしているところでございます。
 なお、今後とも我が国がノーベル賞の受賞に値するような優れた研究成果を継続的に生み出していくために、6月に閣議決定しました統合イノベーション戦略に基づいて、独創的な、分野横断的な俯瞰力を備えた人材の育成、また、多様な外部資金の活用によって研究環境の整備、これにしっかりと取り組んでいるところでございます。
 引き続き、文科省を始め関係府省と連携して、こうした基礎研究あるいは研究環境整備というものに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
(問)共同通信の山本です。
 少子化担当として伺います。今ほど国土交通省の方の発表についても言及いただきましたけれども、少子化対策でコンソーシアムを開催されたことが、この間、非常に機運の醸成を認識する形になっているかと思うんですけども、政府全体としては、来週、内閣改造が予定されておりまして、政府の形が変わる可能性ありますけれども、今、大臣が言及されました施策の継続性という意味で、今後このコンソーシアムをどのように次期改造後も継続されていくべきとお考えか伺えますでしょうか。
(答)正に少子化の問題は、我が国の国難であると位置付けて、政府と一緒に取り組んできているところでありますし、この半年間、1月から少子化克服戦略会議も立ち上げて議論をし、その提言を受けて、このコンソーシアムを立ち上げて2回行わせていただいたんですけれども、過去2回、非常にいい取組、また今後やっていただける取組も出てきておりますので、まずは公共交通機関や観光やそういったところから始まって、今回は大変身近な道の駅でありますとか道路のサービスエリアというところまで、画期的にも、石井大臣も3年以内に全てのサービスエリアで取り組んでいただけるというような成果も頂きましたので、是非、国交省に限らず、第3回目以降もこのコンソーシアムを引き続き開催して、いろんな省庁、また官民連携して少子化対策、この機運の醸成というのをあらゆる角度から図っていくことは極めて重要ですので、続けていっていただきたいと思っております。

(以上)